太平洋興発株式会社の企業情報
太平洋興発株式会社は1920年設立で東京都台東区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8835
- 本店所在地
-
〒111-0041
東京都台東区元浅草２丁目６番７号
最寄りの連絡場所：東京都台東区元浅草二丁目６番７号
- URL
- http://www.taiheiyo.net/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1920年04月 （104年目）
業種15位 全体193位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第149期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産
商事
サービス
建設工事
肥料
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
48
業種101位
全体1,243位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-613
財務CF（百万円）
-1,564
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
89.24
業種196位
全体1,754位
PER（倍）
9.04
ROE（％）
4.63
業種240位
全体2,590位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 51,016 | 694 | 15,790 | 45,686 | 2,332 | -613 | -1,564 | 5,585 | 1,719 | 89.24 | 9.04 | 4.63 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 32,855 | 367 | 15,140 | 44,646 | 398 | -1,603 | 622 | 5,420 | -1,205 | 47.18 | 13.59 | 2.51 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は26.41%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当 | 板垣 好紀 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 17,300 |
| 常務取締役釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当 | 猿子 満彦 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 7,317 |
| 常務取締役燃料部担当 | 髙瀨 聡 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 6,700 |
| 取締役不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当 | 山本 崇 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 藤井 和典 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 900 |
| 取締役 | 山口 禎子 | 1969年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 小山内 茂樹 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 5,300 |
| 監査役 | 伊藤 彰彦 | 1957年 | (注)４ | |
| 監査役 | 関川 峰希 | 1958年 | (注)４ |
（注）１．取締役藤井 和典、山口 禎子の両氏は社外取締役であります。
２．監査役伊藤 彰彦、関川 峰希の両氏は社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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