J-LiC Home上場企業一覧住友不動産株式会社

住友不動産株式会社の企業情報

住友不動産株式会社は1949年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8830
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [新宿区]

〒160-0023

東京都新宿区西新宿2丁目4番1号

最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

URL
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[不動産] > [不動産業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1949年12月 (75年目)
業種11位 全体1,205位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第91期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

不動産賃貸

不動産販売

完成工事

不動産流通

その他

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

210
業種5位 全体187位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種17位 全体710位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

7
業種11位 全体683位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 有限責任あずさ監査法人
2023-07-01 2023-09-30 有限責任あずさ監査法人
2023-04-01 2023-06-30 有限責任あずさ監査法人
2022-04-01 2023-03-31 有限責任あずさ監査法人
2022-10-01 2022-12-31 有限責任あずさ監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

939,904
業種7位 全体184位

当期利益(百万円)

161,925
業種3位 全体69位

純資産(百万円)

1,799,372
業種3位 全体43位

総資産(百万円)

6,365,436
業種3位 全体86位

営業CF(百万円)

165,112
業種4位 全体96位

投資CF(百万円)

-489,799

財務CF(百万円)

355,555

現金及び現金同等物(百万円)

184,052
業種5位 全体227位

FCF(百万円)

-324,687
業種142位 全体3,866位

EPS(円)

341.66
業種15位 全体359位

PER(倍)

8.73

ROE(%)

9.40
業種83位 全体1,486位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 939,904 161,925 1,799,372 6,365,436 165,112 -489,799 355,555 184,052 -324,687 341.66 8.73 9.40
2022-03-31 FY 連結 日本基準 939,430 150,452 1,634,049 5,806,040 192,967 -209,984 -21,917 150,309 -17,017 317.45 10.68 9.60
2022-03-31 FY 連結 日本基準 939,430 150,452 1,634,049 5,806,040 192,967 -209,984 -21,917 150,309 -17,017 317.45 10.68 9.60

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,134,667
業種56位 全体999位

従業員数(人)

5,757
業種2位 全体97位

平均勤続年数(年)

8.4
業種39位 全体2,622位

平均年齢(歳)

42.9
業種34位 全体1,345位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 7,134,667 5,757 8.4 42.9
2022-03-31 6,674,625 5,732 8.4 43.2

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は35.09%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

住友不動産株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1970-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 小野寺 研一 1947年 (注)10 普通株式
40,000
代表取締役社長ビル事業本部長 仁島 浩順 1961年 (注)10 普通株式
50,000
代表取締役副社長住宅分譲事業本部長 小林 正人 1960年 (注)10 普通株式
19,000
代表取締役副社長企画本部長 尾台 賀幸 1961年 (注)10 普通株式
21,000
取締役専務執行役員新築そっくりさん事業本部長注文住宅事業管掌 加藤 宏史 1961年 (注)10 普通株式
25,000
取締役専務執行役員 都市開発事業本部長 片山 久壽 1961年 (注)10 普通株式
16,000
取締役 出原 洋三 1938年 (注)1、3、9、10
取締役 家守 伸正 1951年 (注)1、4、9、10
取締役 寺田 千代乃 1947年 (注) 1、5、9、10
常勤監査役 中村 芳文 1951年 (注)11 普通株式
10,000
常勤監査役 田中 俊和 1960年 (注)11 普通株式
12,000
監査役 酒井 孝志 1952年 (注)2、6、9、11
監査役 長谷川 尚子 1965年 (注)2、7、9、11 普通株式
1,000

10 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員竹村信昭、雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、川合謙一、執行役員宮本大、岡田時之、小島武郎、遠藤毅、藤沼拓人、津村健二、桝井俊幸、宮川享之の14名であります。

(注) 1 取締役出原洋三、家守伸正および寺田千代乃は社外取締役であります。

2 監査役酒井孝志および長谷川尚子は社外監査役であります。

3 取締役出原洋三は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

4 取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

5 取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

6 監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

7 監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社(現、住友不動産エスフォルタ株式会社)に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

8 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

9 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計