ジェコス株式会社の企業情報
ジェコス株式会社は1946年設立で東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9991
- 本店所在地
-
〒112-0004
東京都文京区後楽2丁目5番1号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
- URL
- http://www.gecoss.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年08月 (78年目)
業種63位 全体800位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
重仮設
建設機械
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
47
業種104位
全体1,278位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1
業種69位
全体928位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-4,750
財務CF(百万円)
-3,728
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
95.05
業種182位
全体1,671位
PER(倍)
9.30
ROE(%)
5.80
業種212位
全体2,301位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 120,521 | 3,428 | 59,104 | 108,980 | 2,952 | -4,750 | -3,728 | 4,767 | -1,798 | 95.05 | 9.30 | 5.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 113,997 | 3,326 | 59,429 | 107,748 | 9,097 | -2,610 | -3,234 | 10,286 | 6,487 | 91.38 | 8.80 | 5.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は75.34%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-08-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 野房 喜幸 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 5,300 |
代表取締役 | 岩本 能成 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 14,425 |
取締役 | 石澤 毅 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 500 |
取締役 | 彦坂 良治 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 500 |
取締役(非常勤) | 清宮 理 | 1948年 | (注)3 | |
取締役(非常勤) | 浅野 幹雄 | 1952年 | (注)3 | |
監査役 | 井澤 信之 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 300 |
監査役 | 野神 光弘 | 1962年 | (注)6 | |
監査役(非常勤) | 菊池 きよみ | 1963年 | (注)4 | |
監査役(非常勤) | 山内 宏和 | 1969年 | (注)5 |
(注) 1 取締役清宮理、浅野幹雄の二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野神光弘、菊池きよみの二氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2023年6月22日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2020年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2023年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化ならびに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2023年6月22日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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