札幌臨床検査センター株式会社の企業情報
札幌臨床検査センター株式会社は1965年設立で北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、清明監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9776
- 本店所在地
-
〒060-0003
北海道札幌市中央区北三条西１８丁目２番地２
最寄りの連絡場所：札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
- URL
- https://www.saturin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1965年09月 （59年目）
業種74位 全体1,805位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
臨床検査事業
調剤薬局事業
医療機器販売・保守事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-410
財務CF（百万円）
-348
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
170.53
業種76位
全体964位
PER（倍）
7.43
ROE（％）
5.50
業種376位
全体2,372位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,127 | 568 | 10,880 | 16,521 | 1,430 | -410 | -348 | 3,654 | 1,021 | 170.53 | 7.43 | 5.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,109 | 1,042 | 10,337 | 16,149 | 1,573 | -831 | -113 | 2,980 | 742 | 306.16 | 4.23 | 10.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は73.67%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長（代表取締役） | 伊達 忠一 | 1939年 | (注)５ |
普通株式 126,000 |
| 取締役社長（代表取締役） | 伊達 忠應 | 1972年 | (注)５ |
普通株式 62,000 |
| 取締役副社長 | 荒井 覚 | 1958年 | (注)５ | |
| 取締役営業本部長 | 庄司 吉人 | 1964年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 取締役道北支店長 | 長野 英夫 | 1963年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 伊達 祐子 | 1945年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 越智 隆雄 | 1955年 | (注)５ | |
| 常勤監査役 | 宮森 利康 | 1957年 | (注)６ | |
| 監査役 | 金木 義昭 | 1948年 | (注)６ |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 平田 治 | 1934年 | (注)６ |
（注）１．取締役社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。
２．取締役 伊達祐子は、取締役会長 伊達忠一の妻であります。
３．取締役 越智隆雄は、社外取締役であります。
４．監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
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他の記載への参照
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