株式会社船井総研ホールディングスの企業情報
株式会社船井総研ホールディングスは1970年設立で大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9757
- 本店所在地
-
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜４丁目４番１０号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区北浜４丁目４番10号
- URL
- http://hd.funaisoken.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1970年03月 （55年目）
業種91位 全体1,949位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
経営コンサルティング事業
ロジスティクス事業
デジタルソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種262位
全体2,343位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-01-01 | 2022-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,233
財務CF（百万円）
-7,385
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
106.30
業種136位
全体1,523位
PER（倍）
24.10
ROE（％）
20.00
業種117位
全体400位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 28,238 | 5,201 | 25,726 | 31,631 | 5,479 | -2,233 | -7,385 | 12,894 | 3,246 | 106.3 | 24.10 | 20.00 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 25,635 | 4,990 | 27,700 | 33,010 | 5,000 | 348 | -2,996 | 17,031 | 5,348 | 100.92 | 26.90 | 19.20 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 28,813 | 4,373 | 25,687 | 30,884 | 5,214 | -219 | -2,547 | 14,675 | 4,995 | 88.57 | 29.50 | 18.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1988-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長グループＣＥＯ | 中谷 貴之 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 184,000 |
| 取締役専務執行役員コーポレートマネジメント本部本部長 | 小野 達郎 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 146,000 |
| 取締役執行役員コーポレートビジネス本部 本部長 | 春田 基樹 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 取締役社外取締役 | 砂川 伸幸 | 1966年 | (注)３ | |
| 取締役社外取締役 | 山本 多絵子 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役社外取締役 | 村上 智美 | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 百村 正宏 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員）社外取締役 | 中尾 篤史 | 1969年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員）社外取締役 | 小林 章博 | 1970年 | (注)４ |
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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