NCS&A株式会社の企業情報
NCS&A株式会社は1966年設立で大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9709
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
最寄りの連絡場所:大阪市北区中之島3丁目3番23号
- URL
- http://ncsa.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1966年09月 (58年目)
業種46位 全体1,830位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。 顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
31
業種257位
全体2,253位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-637
財務CF(百万円)
-694
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
78.20
業種190位
全体1,892位
PER(倍)
8.40
ROE(%)
12.30
業種255位
全体1,025位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,385 | 1,273 | 10,634 | 18,591 | 1,165 | -637 | -694 | 9,139 | 529 | 78.2 | 8.40 | 12.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,458 | 978 | 10,126 | 17,695 | 1,567 | -64 | -404 | 9,295 | 1,504 | 59.03 | 8.30 | 10.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は41.31%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1989-12-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 松木 謙吾 | 1951年 | 1年(注)3 |
普通株式 161,000 |
代表取締役社長 | 辻 隆博 | 1960年 | 1年(注)3 |
普通株式 94,000 |
取締役 | 重松 孝司 | 1948年 | 1年(注)3 |
普通株式 10,000 |
取締役 | 大森 京太 | 1948年 | 1年(注)3 | |
取締役 | 團 博己 | 1958年 | 1年(注)3 |
普通株式 7,000 |
常勤監査役 | 木下 幸夫 | 1962年 | 4年(注)4 |
普通株式 13,000 |
監査役 | 大西 寛文 | 1946年 | 4年(注)4 | |
監査役 | 吉川 興治 | 1950年 | 4年(注)5 |
(注) 1.取締役 重松孝司、大森京太、團博己は、社外取締役であります。
2.監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年であります。
4.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
5.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの4年であります。
6.当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長 小林裕明、常務管理本部長 山本貴子、常務ITサービス事業本部長 森本豊、常務エンタープライズ事業本部長 硎野政弘、エンタープライズ事業本部 ホテル・外食事業部長 武田秀樹の計5名で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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