株式会社エイチ・アイ・エスの企業情報
株式会社エイチ・アイ・エスは1980年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9603
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
- URL
- http://www.his.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1980年12月 （44年目）
業種162位 全体2,364位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
旅行事業
テーマパーク事業
ホテル事業
九州産交グループ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
187
業種10位
全体216位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
198
業種8位
全体166位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種64位
全体865位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
15
業種22位
全体514位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-11-01 | 2024-01-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-11-01 | 2023-10-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-05-01 | 2023-07-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-02-01 | 2023-04-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-11-01 | 2023-01-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-46,393
財務CF（百万円）
-11,785
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-35.35
業種457位
全体3,343位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 251,866 | -2,618 | 58,149 | 441,346 | 31,075 | -46,393 | -11,785 | 110,836 | -15,318 | -35.35 | データなし | データなし |
| 2022-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 142,794 | -9,547 | 56,636 | 414,984 | -14,915 | 53,520 | 5,458 | 136,939 | 38,605 | -130.0 | データなし | データなし |
| 2021-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 118,563 | -50,050 | 64,145 | 411,447 | -28,397 | -7,095 | 40,711 | 88,079 | -35,492 | -749.86 | データなし | データなし |
| 2020-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 430,284 | -25,037 | 98,421 | 414,604 | -57,718 | -47,901 | -5,602 | 80,445 | -105,619 | -432.66 | データなし | データなし |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.35%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-26 15:30
2024-03-15 15:00
2024-03-15 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1995-03-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（CEO） | 矢田 素史 | 1961年 | （注）２ |
普通株式 7,000 |
| 専務取締役インバウンド事業戦略担当 | 中森 達也 | 1967年 | （注）２ |
普通株式 31,000 |
| 常務取締役グループ戦略、関係会社、M＆A担当最高情報セキュリティ責任者 | 織田 正幸 | 1966年 | （注）２ |
普通株式 10,000 |
| 取締役上席執行役員法人営業本部長 | 山野邉 淳 | 1970年 | （注）２ |
普通株式 9,000 |
| 取締役上席執行役員新規事業戦略担当 | 五味 睦 | 1968年 | （注）２ |
普通株式 8,000 |
| 取締役上席執行役員個人旅行事業戦略担当国内旅行担当投資戦略本部長 | 澤田 秀太 | 1981年 | （注）２ |
普通株式 655,000 |
| 社外取締役（注）１ | 大和田 順子 | 1965年 | （注）２ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役（注）１ | 香川 進吾 | 1958年 | （注）２ | |
| 社外取締役監査等委員（注）１ | 鍋島 厚 | 1946年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役監査等委員（注）１ | 金子 寛人 | 1957年 | （注）３ | |
| 取締役常勤監査等委員 | 関田 園子 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 25,000 |
（注）１．取締役 大和田順子、取締役 香川進吾及び、取締役監査等委員 鍋島厚、取締役監査等委員 金子寛人は、社外取締役であります。
２．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。
|
|
職 名 |
氏 名 |
|
執行役員 |
本社情報システム本部 本部長 兼 本社 DX 推進本部 本部長 |
髙野 清 |
|
執行役員 |
株式会社エイチ・アイ・エス デザインアンドプラス 代表取締役社長 |
福島 研 |
|
執行役員 |
九州産業交通ホールディングス株式会社 代表取締役社長 |
岩間 雄二 |
|
執行役員 |
海外事業統括本部 本部長 兼 H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. PRESIDENT & CEO |
波多野 英夫 |
|
執行役員 |
個人旅行営業本部 本部長 兼 海外旅行担当 |
有田 浩三 |
|
執行役員 |
エイチ・エス損害保険株式会社 取締役執行役員 財務経理担当 兼 財務経理部長 |
片岡 由佳 |
|
執行役員 |
北中南米・ハワイ・ミクロネシア リージョナルカンパニー プレジデント |
小田 孝之介 |
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執行役員 |
株式会社ミキ・ツーリスト 代表取締役社長 |
日根 克巳 |
|
執行役員 |
本社経理財務本部 本部長 |
花崎 理 |
|
執行役員 |
経営企画本部長 兼 関係会社管理本部長 兼 経営管理本部長 |
瀬川 活 |
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執行役員 |
中南米地域本部 本部長 兼 メキシコ法人 統括支店長 |
熊本 智久 |
|
執行役員 |
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR & CEO 兼 ヨーロッパ・中近東・アフリカ リージョナルカンパニー プレジデント |
福井 茂 |
なお、2024年１月25日開催の取締役会において、2024年２月１日付で、下記の通り執行役員の選任が決議されております。
|
執行役員 |
アジア・オセアニア リージョナルカンパニー プレジデント |
津田 周和 |
|
執行役員 |
本社人事本部長 |
赤尾 昇平 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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