大東港運株式会社の企業情報
大東港運株式会社は1957年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、清陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9367
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦４丁目６番８号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦四丁目６番８号
- URL
- http://www.daito-koun.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [倉庫・運輸関連業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1957年12月 （67年目）
業種28位 全体1,577位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
輸出入貨物取扱事業
鉄鋼物流事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-288
財務CF（百万円）
-250
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
91.24
業種26位
全体1,726位
PER（倍）
7.70
ROE（％）
9.80
業種15位
全体1,426位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 17,130 | 783 | 8,587 | 14,120 | 796 | -288 | -250 | 2,910 | 509 | 91.24 | 7.70 | 9.80 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 16,604 | 832 | 7,738 | 13,277 | 825 | -150 | -201 | 2,634 | 676 | 97.1 | 7.20 | 11.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は58.2%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1993-12-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 曽根 好貞 | 1959年 | （注）3 |
普通株式 334,000 |
| 代表取締役副社長 | 荻野 哲司 | 1956年 | （注）3 |
普通株式 101,000 |
| 専務取締役 | 日下部 正 | 1956年 | （注）3 |
普通株式 73,000 |
| 常務取締役 | 伊串 昇 | 1967年 | （注）3 |
普通株式 22,000 |
| 取締役 | 岡島 敦子 | 1954年 | （注）3 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 増田 賢紀 | 1962年 | （注）3 | |
| 取締役監査等委員（常勤） | 北田 寿男 | 1956年 | （注）4 |
普通株式 19,000 |
| 取締役監査等委員 | 鎌田 栄次郎 | 1950年 | （注）4 | |
| 取締役監査等委員 | 松田 竜太 | 1972年 | （注）4 |
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください