日本航空株式会社の企業情報
日本航空株式会社は1953年設立で東京都品川区に本店を置く会社です。
業種は空運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9201
- 本店所在地
-
〒140-0002
東京都品川区東品川２丁目４番１１号
最寄りの連絡場所：東京都品川区東品川二丁目４番11号
- URL
- https://www.jal.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [空運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1953年10月 （71年目）
業種4位 全体1,475位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
航空運送事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
262
業種2位
全体144位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1
業種3位
全体929位
監査人への非監査報酬（百万円）
11
業種1位
全体260位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
23
業種2位
全体420位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-112,766
財務CF（百万円）
-38,465
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
32.80
ROE（％）
4.30
業種7位
全体2,672位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 1,375,589 | 34,423 | データなし | 2,520,603 | 292,908 | -112,766 | -38,465 | 639,247 | 180,142 | データなし | 32.80 | 4.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 682,713 | -177,551 | データなし | 2,371,658 | -103,545 | -173,769 | 359,280 | 494,226 | -277,314 | データなし | データなし | -20.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は27.09%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-01 15:00
2024-03-21 15:00
2024-03-21 15:00
2024-03-21 15:00
2024-03-21 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2012-09-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 会長 | 植木 義晴 | 1952年 | （注３） |
普通株式 41,200 |
| 代表取締役社長執行役員 | 赤坂 祐二 | 1962年 | （注３） |
普通株式 12,400 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 清水 新一郎 | 1962年 | （注３） |
普通株式 4,700 |
| 代表取締役専務執行役員 | 鳥取 三津子 | 1964年 | （注３） |
普通株式 500 |
| 取締役専務執行役員 | 斎藤 祐二 | 1964年 | （注３） |
普通株式 1,100 |
| 取締役常務執行役員 | 堤 正行 | 1960年 | （注３） |
普通株式 1,000 |
| 社外取締役 | 小林 栄三 | 1949年 | （注３） |
普通株式 9,200 |
| 社外取締役 | 柳 弘之 | 1954年 | （注３） |
普通株式 4,000 |
| 社外取締役 | 三屋 裕子 | 1958年 | （注３） |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 北田 裕一 | 1960年 | （注4） |
普通株式 1,500 |
| 常勤監査役 | 菊山 英樹 | 1960年 | （注5） |
普通株式 1,800 |
| 社外監査役 | 加毛 修 | 1947年 | （注６） |
普通株式 10,000 |
| 社外監査役 | 久保 伸介 | 1956年 | （注８） |
普通株式 6,300 |
| 社外監査役 | 岡田 譲治 | 1951年 | （注６） |
普通株式 4,000 |
（注）１．取締役小林栄三、柳弘之、三屋裕子は社外取締役です。
２．監査役加毛修、久保伸介、岡田譲治は社外監査役です。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
７．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。
８．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
総合政策センター担当 |
柏 頼之 |
|
常務執行役員 |
総務本部長 |
青木 紀将 |
|
常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
越智 健一郎 |
|
常務執行役員 |
整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 |
田村 亮 |
|
常務執行役員 |
路線事業本部長 |
ロス レゲット |
|
執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長 |
中野 星子 |
|
執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長 |
安部 映里 |
|
執行役員 |
中国地区総代表 |
佐藤 靖之 |
|
執行役員 |
㈱ジェイエア社長 |
本田 俊介 |
|
執行役員 |
人財本部長 |
小枝 直仁 |
|
執行役員 |
日本エアコミューター㈱社長 |
武井 真剛 |
|
執行役員 |
運航本部長 |
立花 宗和 |
|
執行役員 |
マイレージ・ライフスタイル事業本部長 |
大森 康史 |
|
執行役員 |
IT企画本部長 |
鈴木 啓介 |
|
執行役員 |
人財本部 副本部長 |
大堀 哲 |
|
執行役員 |
調達本部長 |
中川 由起夫 |
|
執行役員 |
西日本支社長 |
宮坂 久美子 |
|
執行役員 |
デジタルイノベーション本部長 |
野田 靖 |
|
執行役員 |
日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 |
野口 望 |
|
執行役員 |
東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 |
斉藤 久美子 |
|
執行役員 |
北海道支社長 |
林 浩一 |
|
執行役員 |
貨物郵便本部長 |
木藤 祐一郎 |
|
執行役員 |
客室本部長 |
中野 淳子 |
|
執行役員 |
路線事業本部 副本部長 |
増村 浩二 |
|
執行役員 |
オペレーション本部長 |
下口 拓也 |
|
執行役員 |
財務・経理本部長、経営管理本部長 |
弓﨑 雅夫 |
|
執行役員 |
空港本部長 |
堀尾 裕子 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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