日本郵船株式会社の企業情報
日本郵船株式会社は1885年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は海運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9101
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
- URL
- http://www.nyk.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [海運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1885年09月 （139年目）
業種1位 全体6位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第137期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期専用船事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
314
業種1位
全体115位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
373
業種1位
全体115位
監査人への非監査報酬（百万円）
42
業種1位
全体69位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
116
業種1位
全体138位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-252,964
財務CF（百万円）
-581,203
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
1,993.71
業種3位
全体8位
PER（倍）
1.50
ROE（％）
48.30
業種4位
全体43位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 2,616,066 | 1,012,523 | 2,524,993 | 3,776,797 | 824,853 | -252,964 | -581,203 | 196,231 | 571,889 | 1,993.71 | 1.50 | 48.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 2,280,775 | 1,009,105 | 1,759,073 | 3,080,023 | 507,762 | -148,571 | -237,535 | 226,694 | 359,191 | 5,973.76 | 1.80 | 86.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は31.95%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-18 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 長澤 仁志 | 1958年 | （注）３ |
普通株式 286,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 曽我 貴也 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 48,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 河野 晃 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 56,000 |
| 取締役専務執行役員 | 日暮 豊 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 91,000 |
| 取締役（非常勤） | 国谷 裕子 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 23,000 |
| 取締役（非常勤） | 田邊 栄一 | 1953年 | （注）３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役（非常勤） | 兼原 信克 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 髙橋 栄一 | 1958年 | （注）４ |
普通株式 121,000 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 小杉 桂子 | 1967年 | （注）４ |
普通株式 13,000 |
| 取締役監査等委員（非常勤） | 中曽 宏 | 1953年 | （注）４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役監査等委員（非常勤） | 桑原 聡子 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役監査等委員（非常勤） | 山田 辰己 | 1953年 | （注）４ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の当社における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
8 |
７．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください