新潟交通株式会社の企業情報
新潟交通株式会社は1943年設立で新潟県新潟市中央区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、高志監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9017
- 本店所在地
-
〒950-0088
新潟県新潟市中央区万代１丁目６番１号
最寄りの連絡場所：新潟市中央区万代一丁目６番１号
- URL
- http://www.niigata-kotsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年12月 （81年目）
業種28位 全体696位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
運輸事業
不動産事業
商品販売事業
旅行事業
旅館事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,449
財務CF（百万円）
-1,250
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
233.72
業種22位
全体621位
PER（倍）
8.70
ROE（％）
5.40
業種42位
全体2,422位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 17,469 | 897 | 16,985 | 56,789 | 2,681 | -1,449 | -1,250 | 2,418 | 1,233 | 233.72 | 8.70 | 5.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 14,440 | -435 | 16,270 | 56,694 | 2,140 | -1,209 | -856 | 2,435 | 932 | -113.06 | データなし | データなし |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.13%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1949-07-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 星野 佳人 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 1,300 |
| 代表取締役常務 | 古川 公一 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 常務取締役 | 長沼 哲男 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 500 |
| 取締役経営管理室長 | 竹内 正喜 | 1969年 | （注）３ |
普通株式 538 |
| 取締役 | 髙井 俊幸 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 600 |
| 取締役 | 馬場 伸行 | 1949年 | （注） １.３ | |
| 取締役 | 三部 正歳 | 1962年 | （注） １.３ | |
| 常勤監査役 | 大沼 公成 | 1958年 | （注） ２.４ | |
| 監査役 | 八木 慶太 | 1976年 | （注） ２.４ | |
| 監査役 | 大塩 和弘 | 1953年 | （注）４ |
普通株式 100 |
（注）１．取締役 馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 大沼公成および八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
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