株式会社東和銀行の企業情報
株式会社東和銀行は1942年設立で群馬県前橋市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8558
- 本店所在地
-
〒371-0023
群馬県前橋市本町２丁目１２番６号
最寄りの連絡場所： 東京都中央区銀座三丁目10番７号 株式会社東和銀行東京支店
- URL
- http://www.towabank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [銀行] > [銀行業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年09月 （82年目）
業種32位 全体639位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第119期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
77
業種37位
全体636位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
22,388
財務CF（百万円）
-1,119
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
105.58
業種49位
全体1,530位
PER（倍）
5.15
ROE（％）
3.39
業種49位
全体2,874位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 33,513 | 4,094 | 117,688 | 2,390,395 | -209,387 | 22,388 | -1,119 | 187,554 | -186,999 | 105.58 | 5.15 | 3.39 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 36,907 | 1,745 | 125,209 | 2,566,787 | 4,998 | -10,915 | -1,299 | 375,672 | -5,917 | 42.01 | 12.82 | 1.34 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-02-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役頭取執行役員 | 江原 洋 | 1956年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 22,000 |
| 代表取締役副頭取執行役員 | 櫻井 裕之 | 1957年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 21,000 |
| 取締役専務執行役員 | 北爪 功 | 1964年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 12,000 |
| 取締役常務執行役員 | 鈴木 信一郎 | 1962年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 水口 剛 | 1962年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 大西 利佳子 | 1974年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 多胡 秀人 | 1951年 | 令和５年６月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 大澤 清美 | 1953年 | 令和２年６月から４年 |
普通株式 72,000 |
| 常勤監査役 | 橋本 政美 | 1957年 | 令和３年６月から３年 |
普通株式 34,000 |
| 監査役 | 加藤 真一 | 1974年 | 令和４年６月から４年 |
普通株式 11,000 |
| 監査役 | 齋藤 純子 | 1953年 | 令和４年６月から２年 |
普通株式 0 |
（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び多胡秀人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
頭取執行役員 |
江原 洋 |
（代表取締役） |
|
副頭取執行役員 |
櫻井 裕之 |
（代表取締役） |
|
専務執行役員 |
北爪 功 |
|
|
常務執行役員 |
白石 和義 |
|
|
|
鈴木信一郎 |
|
|
|
和佐田髙久 |
|
|
|
岡部 晋 |
（総合企画部長兼東和銀行経済研究所長） |
|
執行役員 |
石関 達也 |
（高崎支店長兼高崎南支店長） |
|
|
飯島 裕司 |
（リレーションシップバンキング推進部長） |
|
|
土方 正彦 |
（資金運用部長） |
|
|
佐藤 敬史 |
（事務統括システム部長） |
|
|
松本 政治 |
（本店営業部長） |
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