株式会社千葉銀行の企業情報
株式会社千葉銀行は1943年設立で千葉県千葉市中央区に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8331
- 本店所在地
-
〒260-0026
千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
最寄りの連絡場所: 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号 株式会社千葉銀行 東京事務所
- URL
- http://www.chibabank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [銀行] > [銀行業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年03月 (81年目)
業種35位 全体659位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
108
業種19位
全体399位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
29
業種8位
全体106位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-88,492
財務CF(百万円)
-29,090
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
82.52
業種58位
全体1,854位
PER(倍)
10.36
ROE(%)
5.68
業種14位
全体2,359位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 278,377 | 60,276 | 1,061,115 | 19,787,882 | -20,384 | -88,492 | -29,090 | 4,045,159 | -108,876 | 82.52 | 10.36 | 5.68 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 236,092 | 54,498 | 1,059,091 | 19,104,764 | 710,040 | -81,370 | -41,367 | 4,183,054 | 628,670 | 73.47 | 9.86 | 5.19 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は40.33%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-22 15:00
2024-03-22 15:00
2024-03-22 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1970-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長(代表取締役) | 佐久間 英利 | 1952年 | 2023年 6月から 2年 |
普通株式 517,000 |
取締役頭取(代表取締役・グループCEO) | 米本 努 | 1964年 | 2023年 6月から 2年 |
普通株式 171,000 |
取締役専務執行役員(グループCBO) | 山﨑 清美 | 1964年 | 2023年 6月から2年 |
普通株式 91,000 |
取締役専務執行役員(グループCSO・グループCDTO) | 淡路 睦 | 1966年 | 2023年 6月から2年 |
普通株式 58,000 |
取締役常務執行役員(グループCHRO) | 牧之瀬 孝 | 1968年 | 2023年 6月から2年 |
普通株式 31,000 |
取締役常務執行役員(グループCRO) | 小野 雅康 | 1967年 | 2023年 6月から2年 |
普通株式 33,000 |
取締役 | 田島 優子 | 1952年 | 2023年 6月から2年 | |
取締役 | 高山 靖子 | 1958年 | 2023年 6月から2年 | |
取締役 | 木内 登英 | 1963年 | 2022年 6月から2年 | |
監査役常勤 | 福尾 博永 | 1964年 | 2023年 6月から4年 |
普通株式 62,000 |
監査役常勤 | 菊地 和博 | 1961年 | 2021年 6月から4年 | |
監査役常勤 | 髙橋 経一 | 1961年 | 2021年 6月から4年 | |
監査役 | 斎藤 千草 | 1965年 | 2023年 6月から4年 |
普通株式 41,000 |
監査役 | 髙橋 渡 | 1952年 | 2021年 6月から4年 |
(注)1.取締役田島優子、高山靖子、木内登英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
役名 |
職名 |
氏名 |
常務執行役員 |
県内営業担当 |
麻生 博章 |
常務執行役員 |
市場営業担当 |
小髙 信和 |
常務執行役員 |
本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長 |
俣木 洋一 |
常務執行役員 |
東京営業部長 |
西村 祐介 |
常務執行役員 |
審査担当 |
泉 京太 |
常務執行役員 |
グループCIO |
田中 一成 |
常務執行役員 |
県外営業担当 |
三上 幸男 |
執行役員 |
船橋支店長 |
中村 旬治 |
執行役員 |
中央支店長兼京成駅前支店長 |
杉原 正幸 |
執行役員 |
地方創生部長 |
小髙 栄二 |
執行役員 |
品質管理部長 |
三宅 和枝 |
執行役員 |
ローン営業部長 |
宮内 政樹 |
執行役員 |
営業統括部長 |
長岡 明大 |
執行役員 |
人材育成部長 |
今井 敦司 |
執行役員 |
グループ副CSO |
江下 亮 |
執行役員 |
デジタル戦略部長 |
柴田 秀樹 |
執行役員 |
資産運用コンサルティング部長 |
伊藤 信一 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照3
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照2
他の記載への参照、気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
戦略、気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
指標及び目標、気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
戦略、人的資本
ガバナンス、人的資本
リスク管理、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください