青山商事株式会社の企業情報
青山商事株式会社は1964年設立で広島県福山市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8219
- 本店所在地
-
〒721-0965
広島県福山市王子町1丁目3番5号
最寄りの連絡場所:広島県福山市王子町一丁目3番5号
- URL
- http://www.aoyama-syouji.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1964年05月 (60年目)
業種80位 全体1,760位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ビジネスウェア事業
カード事業
印刷・メディア事業
雑貨販売事業
総合リペアサービス事業
フランチャイジー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
90
業種38位
全体516位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
16
業種19位
全体595位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種45位
全体710位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
13
業種22位
全体548位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,264
財務CF(百万円)
-4,483
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
85.86
業種127位
全体1,798位
PER(倍)
10.90
ROE(%)
2.60
業種241位
全体3,029位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 183,506 | 4,278 | 170,029 | 336,244 | 23,077 | -3,264 | -4,483 | 75,657 | 19,813 | 85.86 | 10.90 | 2.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 165,961 | 1,350 | 164,501 | 322,725 | 16,526 | 3,776 | -469 | 60,281 | 20,302 | 27.12 | 24.90 | 0.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は44.55%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-08 10:30
2024-03-25 17:00
2024-03-25 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1987-11-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 青山 理 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 1,511,000 |
取締役兼専務執行役員 | 岡野 真二 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 | 山根 康一 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 13,000 |
取締役 | 小林 宏明 | 1975年 | (注)3 | |
取締役 | 渡邊 徹 | 1966年 | (注)3 | |
取締役 | 加賀美 由加里 | 1946年 | (注)3 | |
常任監査役(常勤) | 大迫 智一 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 竹川 清 | 1952年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
監査役 | 野上 昌樹 | 1966年 | (注)4 | |
監査役 | 大北 貴 | 1959年 | (注)6 |
(注) 1.取締役 小林 宏明、渡邊 徹及び加賀美 由加里は、社外取締役であります。
2.監査役 竹川 清、野上 昌樹及び大北 貴は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年7月11日就任後から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
戦略、気候変動を含む環境問題への配慮
リスク管理、気候変動を含む環境問題への配慮
指標及び目標、気候変動を含む環境問題への配慮
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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