株式会社内田洋行の企業情報
株式会社内田洋行は1941年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は7月20日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8057
- 本店所在地
-
〒104-0033
東京都中央区新川２丁目４番７号
最寄りの連絡場所：東京都中央区新川二丁目４番７号
- URL
- http://www.uchida.co.jp/
- 決算月
- 7月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年05月 （83年目）
業種44位 全体594位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第86期第2四半期(2023/10/21－2024/01/20)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
公共関連事業
オフィス関連事業
情報関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
84
業種38位
全体566位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種53位
全体704位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種65位
全体864位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種68位
全体860位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-21 | 2024-01-20 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-21 | 2023-10-20 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-07-21 | 2023-07-20 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-01-21 | 2023-04-20 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-21 | 2023-01-20 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,857
財務CF（百万円）
-3,521
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
647.35
業種17位
全体95位
PER（倍）
8.30
ROE（％）
13.00
業種63位
全体926位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-07-20 | FY | 連結 | 日本基準 | 246,549 | 6,366 | 52,121 | 133,008 | 7,269 | -4,857 | -3,521 | 25,572 | 2,412 | 647.35 | 8.30 | 13.00 |
| 2022-07-20 | FY | 連結 | 日本基準 | 221,856 | 4,477 | 46,118 | 125,503 | -5,414 | -2,198 | -8,632 | 26,563 | -7,612 | 455.87 | 10.70 | 9.80 |
| 2021-07-20 | FY | 連結 | 日本基準 | 291,035 | 6,160 | 50,205 | 133,116 | 20,457 | -1,134 | -1,484 | 42,737 | 19,323 | 628.69 | 7.40 | 14.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.96%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1964-01-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 大久保 昇 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 40,709 |
| 取締役専務執行役員公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長 | 宮村 豊嗣 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 15,965 |
| 取締役専務執行役員ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長 | 白方 昭夫 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 7,154 |
| 取締役常務執行役員財務グループ統括 | 林 敏寿 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 13,186 |
| 取締役上席執行役員営業グループ統括 | 小柳 諭司 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 10,088 |
| 取締役 上席執行役員経営・人事・総務グループ統括兼経営企画部長兼広報部長 | 佐藤 将一郎 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 2,900 |
| 取締役（非常勤） | 竹股 邦治 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（非常勤） | 今庄 啓二 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 700 |
| 取締役（非常勤） | 田中 雅子 | 1958年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 高井 尚一郎 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 7,600 |
| 監査役（常勤） | 村上 佳生 | 1963年 | (注)６ | |
| 監査役（常勤） | 野澤 幸博 | 1963年 | (注)６ | |
| 監査役（非常勤） | 山田 章雄 | 1955年 | (注)５ |
普通株式 200 |
（注）１ 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 高井尚一郎の任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 山田章雄の任期は2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役５名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は17名で、以下のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
|
三好 昌己 |
上席執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン事業部長 |
|
土屋 正弘 |
上席執行役員 情報ソリューション事業部長 |
|
髙橋 善浩 |
上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長 |
|
岩瀬 英人 |
上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル（株）代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 |
|
髙﨑 恵二 |
上席執行役員 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 |
|
吉永 裕司 |
執行役員 高等教育事業部長 |
|
坂口 秀雄 |
執行役員 九州地域事業部長 |
|
木内 麻文 |
執行役員 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長 |
|
名畑 成就 |
執行役員 ドキュメント＆ＥＣＯソリューション事業部長 |
|
村田 義篤 |
執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 |
|
伊藤 博康 |
執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン副事業部長 兼 教育総合研究所長 |
|
中村 武史 |
執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長 |
|
町田 潔 |
執行役員 スマートインサイト事業部長 |
|
不室 克巳 |
グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長 |
|
新家 俊英 |
グループ執行役員 (株)内田洋行ＩＴソリューションズ代表取締役社長 |
|
實本 雅一 |
グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長 |
|
岩田 正晴 |
グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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