株式会社スクロールの企業情報
株式会社スクロールは1943年設立で静岡県浜松市中区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8005
- 本店所在地
-
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤２丁目２４番１号
最寄りの連絡場所：静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
- URL
- http://www.scroll.jp/index.html
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年10月 （81年目）
業種13位 全体679位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
通販事業
ソリューション事業
ｅコマース事業
ＨＢＴ事業
グループ管轄事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
46
業種110位
全体1,330位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
0
業種44位
全体970位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-414
財務CF（百万円）
-2,322
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
119.39
業種93位
全体1,395位
PER（倍）
6.80
ROE（％）
13.40
業種65位
全体893位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 81,018 | 4,170 | 31,997 | 53,200 | 5,853 | -414 | -2,322 | 10,267 | 5,439 | 119.39 | 6.80 | 13.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 81,391 | 5,585 | 30,037 | 49,711 | 3,711 | -1,208 | -3,473 | 7,142 | 2,503 | 160.2 | 5.20 | 19.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.6%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1971-10-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長グループオフィサーＣＥＯ兼ＣＯＯ 兼務 ダイレクト事業本部長 | 鶴見 知久 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 106,000 |
| 取締役副社長グループオフィサーＣＳＯ兼務 ｅコマース事業ＰＲＳ | 佐藤 浩明 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 27,000 |
| 取締役グループオフィサーＣＭＯ兼務ソリューション事業ＰＲＳ兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長 | 山崎 正之 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 39,000 |
| 取締役グループオフィサーＣＡＯ兼務グループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経営統括部長 | 杉本 泰宣 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 51,000 |
| 取締役（監査等委員） | 村瀨 司 | 1965年 | （注）４ |
普通株式 15,000 |
| 取締役（監査等委員） | 宮部 貴之 | 1951年 | （注）４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役（監査等委員） | 宮城 政憲 | 1967年 | （注）４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 一杉 逸朗 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 小野 亜希子 | 1973年 | （注）４ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 宮城政憲、委員 一杉逸朗、委員 小野亜希子
３．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４．当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
５．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2023年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年５月31日)現在確認ができないため、2023年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
６．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の９名であります。
|
役職名 |
氏名 |
|
|
グループオフィサー |
通販事業ＰＲＳ 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 |
勝田 圭三 |
|
グループオフィサー |
ソリューション事業ＰＲＳ代行 兼務 福岡支店長 |
西田 耕三 |
|
グループオフィサー |
通販事業ＰＲＳ代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長 |
音羽 裕之 |
|
グループオフィサー |
ｅコマース事業ＰＲＳ代行 |
大下 公宝 |
|
グループオフィサー |
ソリューション事業ＰＲＳ代行 |
實藤 裕史 |
|
グループオフィサーＣＦＯ |
グループ管轄事業ＰＲＳ代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長 |
山下 政彦 |
|
グループオフィサーＣＩＯ |
システム統括部長 |
木村 典宏 |
|
グループオフィサー |
通販事業ＰＲＳ代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部ＳＣＭ統括部長 |
伊熊 忍 |
|
グループオフィサー |
ソリューション事業ＰＲＳ代行 |
端 郁夫 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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