株式会社ソノコムの企業情報
株式会社ソノコムは1962年設立で東京都目黒区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7902
- 本店所在地
-
〒152-0002
東京都目黒区目黒本町２丁目１５番１０号
最寄りの連絡場所：東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
- URL
- http://www.sonocom.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1962年12月 （62年目）
業種63位 全体1,714位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-28
財務CF（百万円）
-109
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
46.10
業種77位
全体2,352位
PER（倍）
17.60
ROE（％）
2.00
業種86位
全体3,114位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,238 | 167 | 8,479 | 9,127 | -112 | -28 | -109 | 4,174 | -139 | 46.1 | 17.60 | 2.00 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,287 | 290 | 8,419 | 9,447 | 415 | -26 | -37 | 4,397 | 390 | 79.17 | 10.20 | 3.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.54%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1994-02-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 岨野 公一 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 450,000 |
| 代表取締役社長 | 髙木 清啓 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役業務部長 | 宮寺 利宗 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役松戸工場長兼営業部長 | 阿部 謙太 | 1978年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 鈴木 清 | 1945年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 常勤監査役 | 水落 豊成 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 10,000 |
| 監査役 | 内藤 貴昭 | 1965年 | (注)４ | |
| 監査役 | 落合 智治 | 1969年 | (注)５ |
（注）１．取締役鈴木清は、社外取締役であります。
２．監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
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