ダイコー通産株式会社の企業情報
ダイコー通産株式会社は1975年設立で愛媛県松山市に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は5月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7673
- 本店所在地
-
〒791-8012
愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号
最寄りの連絡場所：愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
- URL
- http://www.daiko-tsusan.co.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1975年06月 （49年目）
業種229位 全体2,161位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種232位
全体2,654位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-09-01 | 2023-11-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-06-01 | 2023-08-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-06-01 | 2023-05-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-12-01 | 2023-02-28 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-09-01 | 2022-11-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
879
財務CF（百万円）
-337
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
115.34
業種166位
全体1,427位
PER（倍）
9.70
ROE（％）
8.40
業種150位
全体1,665位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-05-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 17,148 | 615 | 7,511 | 14,104 | -635 | 879 | -337 | 734 | 245 | 115.34 | 9.70 | 8.40 |
| 2022-05-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 17,581 | 703 | 7,151 | 14,878 | 1,215 | -947 | -336 | 824 | 268 | 131.95 | 9.10 | 10.20 |
| 2021-05-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 18,092 | 790 | 6,700 | 14,082 | 682 | -904 | -141 | 891 | -221 | 148.2 | 10.50 | 12.40 |
| 2019-05-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 15,044 | 460 | 5,694 | 11,855 | 238 | -350 | 35 | 721 | -111 | 186.06 | 8.50 | 8.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.73%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2019-03-12 〜 2020-05-17
新規上場
東証一部
2020-05-18 〜 2022-04-03
一部指定
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 河田 晃 | 1972年 | (注)２ |
普通株式 331,060 |
| 代表取締役専務西日本東海北陸ブロック長 | 河田 正春 | 1955年 | (注)２ |
普通株式 140,080 |
| 代表取締役専務四国九州東日本ブロック長 | 西村 晃 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 240,080 |
| 取締役大阪営業所長 | 岡野 拓哉 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 56,000 |
| 取締役管理部長 | 白井 充 | 1974年 | (注)２ |
普通株式 20,000 |
| 取締役本社営業部長 | 髙本 克哉 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 20,000 |
| 取締役監査等委員 | 土居 慎一 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 河端 民平 | 1952年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 濵﨑 省二 | 1943年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 武智 弘泰 | 1974年 | (注)３ |
(注) １．土居慎一、河端民平、濵﨑省二及び武智弘泰の４名は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 土居慎一 委員 河端民平 委員 濵﨑省二 委員 武智弘泰
なお、土居慎一は常勤の監査等委員であります。
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