株式会社カーチスホールディングスの企業情報
株式会社カーチスホールディングスは1977年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、海南監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7602
- 本店所在地
-
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町４番１号新紀尾井町ビル２Ｆ
最寄りの連絡場所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
- URL
- http://www.carchs-hd.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1977年04月 （47年目）
業種235位 全体2,226位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
-
自動車流通事業
リースバック関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種227位
全体2,573位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
499
財務CF（百万円）
-60
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-24.88
業種288位
全体3,293位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,058 | -515 | 4,911 | 6,732 | -312 | 499 | -60 | 1,730 | 188 | -24.88 | データなし | データなし |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 18,383 | -294 | 5,445 | 7,626 | -1,047 | -100 | 515 | 1,596 | -1,147 | -14.19 | データなし | -5.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は80.03%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1999-02-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 加畑 雅之 | 1953年 | （注）３ |
普通株式 771,000 |
| 取締役 | 長倉 統己 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 11,400 |
| 取締役 | 平野 忠邦 | 1942年 | （注）３ |
普通株式 7,500 |
| 取締役 | 内田 輝紀 | 1941年 | （注）３ | |
| 取締役 | 長尾 和彦 | 1952年 | （注）３ | |
| 取締役 | 笠井 学 | 1949年 | （注）３ |
普通株式 5,000 |
（注）１ 内田輝紀氏、長尾和彦氏及び笠井学氏は、社外取締役であります。
２ 当社の委員会体制については次のとおりであります。
報酬委員会 委員長 内田輝紀 委員 笠井学 委員 加畑雅之
指名委員会 委員長 内田輝紀 委員 笠井学 委員 加畑雅之
監査委員会 委員長 平野忠邦 委員 内田輝紀 委員 長尾和彦
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
有価証券報告書
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