カヤバ株式会社の企業情報
カヤバ株式会社は1948年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7242
- 本店所在地
-
〒105-0013
東京都港区浜松町２丁目４番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区浜松町二丁目４番１号
- URL
- http://www.kyb.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年11月 （76年目）
業種54位 全体1,082位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
AC事業
HC事業
航空機器事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
135
業種16位
全体326位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
9
業種51位
全体680位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種45位
全体950位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-13,517
財務CF（百万円）
-20,180
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
3.90
ROE（％）
16.20
業種7位
全体617位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 431,205 | 27,210 | データなし | 446,836 | 23,914 | -13,517 | -20,180 | 43,585 | 10,397 | データなし | 3.90 | 16.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 388,360 | 22,549 | データなし | 434,187 | 24,247 | -10,871 | -32,711 | 52,118 | 13,376 | データなし | 3.50 | 17.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.55%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-07 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1959-10-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 中島 康輔 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 9,000 |
| 代表取締役CEO | 大野 雅生 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 6,800 |
| 代表取締役社長執行役員 兼 COO | 川瀬 正裕 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 1,500 |
| 取締役専務執行役員 兼 CFO | 齋藤 考 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 1,100 |
| 取締役 | 塩澤 修平 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 1,100 |
| 取締役 | 坂田 政一 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役 | 須永 明美 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 鶴田 千寿子 | 1974年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 田中 順一 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 相楽 昌彦 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 800 |
| 常勤監査役 | 野々山 秀貴 | 1957年 | (注)５ |
普通株式 2,700 |
| 常勤監査役 | 國原 修 | 1958年 | (注)６ |
普通株式 4,500 |
| 監査役 | 渡辺 淳子 | 1957年 | (注)７ |
(注) １．取締役 塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田中順一氏、相楽昌彦氏および監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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