株式会社タチエスの企業情報
株式会社タチエスは1954年設立で東京都青梅市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7239
- 本店所在地
-
〒198-0025
東京都青梅市末広町１丁目３番１号
最寄りの連絡場所：東京都青梅市末広町一丁目３番１号
- URL
- http://www.tachi-s.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1954年04月 （71年目）
業種71位 全体1,491位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
北米
中南米
欧州
中国
東南アジア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
54
業種43位
全体1,064位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
118
業種24位
全体254位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
19
業種28位
全体460位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
6,666
財務CF（百万円）
-10,005
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
170.09
業種19位
全体968位
PER（倍）
7.10
ROE（％）
7.60
業種27位
全体1,855位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 243,436 | 5,823 | 86,481 | 170,004 | 3,740 | 6,666 | -10,005 | 32,863 | 10,406 | 170.09 | 7.10 | 7.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 206,441 | -2,059 | 79,181 | 158,997 | -354 | 2,006 | -812 | 29,360 | 1,652 | -60.19 | -16.50 | -2.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.56%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1986-12-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長最高経営責任者最高執行責任者 | 山本 雄一郎 | 1968年 | (注)4 |
普通株式 102,000 |
| 代表取締役執行役員最高財務責任者 | 小松 篤司 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 7,000 |
| 取締役執行役員 | 伊藤 孝男 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 7,000 |
| 取締役執行役員 | 村上 聡謙 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
| 取締役執行役員 | 大河内 勉 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
| 取締役(社外) | 木下 俊男 | 1949年 | (注)4 | |
| 取締役(社外) | 三原 秀哲 | 1958年 | (注)4 | |
| 取締役(社外) | 永尾 慶昭 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
| 取締役(社外) | 筒井 さち子 | 1962年 | (注)4 | |
| 監査役(常勤) | 松井 尚純 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 3,000 |
| 監査役(常勤) | 木村 正人 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 3,000 |
| 監査役(社外) | 松尾 慎祐 | 1970年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
| 監査役(社外) | 小澤 伸光 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 3,000 |
(注) １ 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏、筒井さち子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、企業価値の最大化を目指し、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役兼務執行役員５名の他、下記の執行役員を選任しております。
４ 取締役全員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください