株式会社カネミツの企業情報
株式会社カネミツは1950年設立で兵庫県明石市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、清稜監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7208
- 本店所在地
-
〒673-0874
兵庫県明石市大蔵本町２０番２６号
最寄りの連絡場所：兵庫県明石市大蔵本町20番26号
- URL
- http://kanemitsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年12月 （74年目）
業種66位 全体1,346位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
東南アジア
中国
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-331
財務CF（百万円）
-274
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
105.22
業種35位
全体1,537位
PER（倍）
7.30
ROE（％）
5.70
業種42位
全体2,343位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 10,024 | 538 | 9,957 | 15,407 | 903 | -331 | -274 | 3,358 | 573 | 105.22 | 7.30 | 5.70 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,762 | 163 | 9,267 | 14,371 | 1,090 | -523 | -329 | 2,943 | 567 | 32.02 | 21.90 | 1.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.6%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2005-12-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 金光 俊明 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 491,400 |
| 取締役生産本部長 | 大西 将隆 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 15,200 |
| 取締役業務本部長 | 金光 秀治 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 117,700 |
| 取締役 | 藤井 直樹 | 1973年 | （注）３ |
普通株式 19,400 |
| 取締役 | 山川 清日 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 6,400 |
| 取締役 | 竹治 康公 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 5,600 |
| 取締役 | 林 隆一 | 1968年 | （注）３ |
普通株式 10,800 |
| 取締役 | 石橋 正明 | 1956年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 高橋 康弘 | 1959年 | （注）6 |
普通株式 18,000 |
| 監査役 | 廣瀨 敬三 | 1954年 | （注）5 |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 高坂 佳詩子 | 1976年 | （注）7 |
（注）１．取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。
２．監査役廣瀨敬三及び高坂佳詩子は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2023年６月１日現在で10名であります。
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