日本車輌製造株式会社の企業情報
日本車輌製造株式会社は1896年設立で愛知県名古屋市熱田区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7102
- 本店所在地
-
〒456-0032
愛知県名古屋市熱田区三本松町1番1号
最寄りの連絡場所:名古屋市熱田区三本松町1番1号
- URL
- http://www.n-sharyo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [自動車・輸送機] > [輸送用機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1896年08月 (128年目)
業種1位 全体29位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第194期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄道車両事業
輸送用機器・鉄構事業
建設機械事業
エンジニアリング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
72
業種26位
全体659位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
3
業種44位
全体847位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,579
財務CF(百万円)
-11,431
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
216.08
業種17位
全体702位
PER(倍)
9.36
ROE(%)
6.31
業種37位
全体2,193位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 97,969 | 3,118 | 51,123 | 124,363 | 7,152 | -1,579 | -11,431 | 23,263 | 5,573 | 216.08 | 9.36 | 6.31 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 94,022 | 5,226 | 48,018 | 132,868 | 14,507 | -2,637 | -3,571 | 29,111 | 11,870 | 362.14 | 6.00 | 11.24 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は67.52%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役取締役社長 | 田中 守 | 1958年 | (注)3 | |
代表取締役取締役副社長管理部門担当コンプライアンス管掌 | 子安 陽 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 3,100 |
常務取締役企画本部長 | 田山 稔 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 700 |
取締役機電本部長 | 深谷 道一 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 600 |
取締役 | 齋藤 勉 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 1,300 |
取締役 | 新美 篤志 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 900 |
取締役 | 西畑 彰 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 400 |
常勤監査役 | 上田 素之 | 1972年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 西村 浩人 | 1964年 | (注)4 | |
監査役 | 加藤 倫子 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 臼井 俊一 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 600 |
(注)1.取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 上田素之、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、総務部長兼人事部副担当 武 慎一、鉄道車両本部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部管理部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣浦製作所長 西尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁、本社技師長兼安全衛生環境担当兼開発本部担当兼技術部門・品質部門管掌 橋本 淳で構成されております。
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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