日立造船株式会社の企業情報
日立造船株式会社は1934年設立で大阪府大阪市住之江区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7004
- 本店所在地
-
〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番８９号
最寄りの連絡場所：東京都品川区南大井六丁目26番３号
- URL
- http://www.hitachizosen.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年05月 （90年目）
業種24位 全体377位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第127期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
環境
機械・インフラ
脱炭素化
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
162
業種15位
全体255位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
137
業種20位
全体219位
監査人への非監査報酬（百万円）
10
業種17位
全体271位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
66
業種21位
全体221位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,462
財務CF（百万円）
-7,841
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
92.43
業種135位
全体1,716位
PER（倍）
9.40
ROE（％）
11.50
業種52位
全体1,130位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 492,692 | 15,577 | 141,311 | 479,682 | 28,008 | -2,462 | -7,841 | 84,874 | 25,546 | 92.43 | 9.40 | 11.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 441,797 | 7,899 | 132,926 | 461,161 | 26,858 | 943 | -8,759 | 65,956 | 27,801 | 46.87 | 15.90 | 6.10 |
| 2020-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 402,450 | 2,197 | 119,500 | 409,531 | 32,808 | 6,179 | -31,364 | 41,595 | 38,987 | 13.04 | 26.70 | 1.90 |
| 2019-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 378,140 | 5,445 | 120,410 | 429,040 | -5,428 | -7,574 | 14,982 | 34,394 | -13,002 | 32.31 | 10.50 | 4.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役社長兼ＣＥＯ | 三野 禎男 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 79,000 |
| 常務取締役脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当 | 鎌屋 樹二 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 33,000 |
| 常務取締役開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 | 芝山 直 | 1958年 | （注）４ |
普通株式 50,000 |
| 常務取締役環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当 | 桑原 道 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 6,000 |
| 取 締 役 | リチャード Ｒ． ルーリー | 1948年 | （注）４ | |
| 取 締 役 | 庄司 哲也 | 1954年 | （注）４ | |
| 取 締 役 | 坂田 信以 | 1957年 | （注）４ | |
| 取 締 役 | 堀口 明子 | 1962年 | （注）４ | |
| 常勤監査役 | 山本 和久 | 1959年 | （注）５ |
普通株式 29,000 |
| 常勤監査役 | 森方 正之 | 1951年 | （注）６ |
普通株式 56,000 |
| 監 査 役 | 安原 裕文 | 1956年 | （注）７ | |
| 監 査 役 | 荒木 誠 | 1963年 | （注）８ |
（注）１．取締役 リチャード Ｒ. ルーリー、取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以及び取締役 堀口明子は、社外
取締役である。
２．監査役 安原裕文及び監査役 荒木誠は、社外監査役である。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の20名である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
常務執行役員 司城 充俊
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 島村 真二
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
執行役員 近藤 守
執行役員 岩永 匡
執行役員 峰村 健
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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