日本電子株式会社の企業情報
日本電子株式会社は1949年設立で東京都昭島市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6951
- 本店所在地
-
〒196-0021
東京都昭島市武蔵野３丁目１番２号
最寄りの連絡場所：東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
- URL
- http://www.jeol.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 （75年目）
業種95位 全体1,140位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
理科学・計測機器事業
産業機器事業
医用機器事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
60
業種81位
全体908位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
15
業種93位
全体604位
監査人への非監査報酬（百万円）
6
業種26位
全体376位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
19
業種62位
全体460位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,734
財務CF（百万円）
-8,732
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
349.34
業種33位
全体342位
PER（倍）
12.15
ROE（％）
19.00
業種21位
全体442位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 162,689 | 17,830 | 101,895 | 199,280 | 3,351 | -5,734 | -8,732 | 32,004 | -2,383 | 349.34 | 12.15 | 19.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 138,408 | 12,278 | 85,904 | 189,562 | 22,603 | -648 | 5,517 | 42,350 | 21,955 | 246.78 | 27.84 | 17.90 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 110,439 | 3,745 | 50,999 | 146,388 | 3,358 | -6,988 | 3,295 | 14,481 | -3,630 | 77.51 | 56.64 | 7.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.13%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-04-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼取締役会議長 | 栗原 権右衛門 | 1948年 | (注)３ |
普通株式 24,200 |
| 代表取締役社長兼ＣＥＯ | 大井 泉 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 8,400 |
| 取締役兼専務執行役員統括開発技術・生産・知的財産戦略本部・技術統括センター・ＮＭ，ＭＳ事業ユニット担当 | 田澤 豊彦 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 7,700 |
| 取締役兼常務執行役員総務担当 | 関 敦司 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役兼常務執行役員財務・IT・輸出貿易管理担当 | 矢口 勝基 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役兼常務執行役員営業・デマンド推進本部・業務統括センター・科学・計測機器サービス事業担当 | 小林 彰宏 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 4,100 |
| 社外取締役 | 菅野 隆二 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 800 |
| 社外取締役 | 寺島 薫 | 1956年 | (注)３ | |
| 社外取締役 | 四方 ゆかり | 1964年 | (注)３ |
普通株式 700 |
| 常勤監査役 | 福山 幸一 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 8,000 |
| 常勤監査役 | 髙橋 充 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 6,900 |
| 社外監査役 | 後藤 明史 | 1946年 | (注)４ |
普通株式 2,400 |
| 社外監査役 | 湊 明彦 | 1953年 | (注)５ |
（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
７ 当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2023年６月28日現在の執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の17名です。
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専務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
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常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
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常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
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常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
藤野 清孝 |
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常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
金山 俊克 |
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常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
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常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
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執行役員 |
生産部門長 |
矢塚慎太郎 |
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執行役員 |
医用機器事業部ＭＥ事業統括本部長 |
吉田 浩久 |
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執行役員 |
経営戦略室長 |
金山 俊彦 |
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執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
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執行役員 |
３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当、特命事業開発担当 |
塩田 将司 |
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執行役員 |
科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
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執行役員 |
アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ事業ユニット担当、統括開発技術・ＥＭ事業ユニット副担当、特命オープンイノベーション担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部門長 |
沢田 英敬 |
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執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
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執行役員 |
科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長 |
髙橋 清人 |
|
執行役員 |
業務監理室担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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