日本信号株式会社の企業情報
日本信号株式会社は1928年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6741
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
- URL
- http://www.signal.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1928年12月 （96年目）
業種17位 全体292位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
交通運輸インフラ事業
ICTソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
65
業種67位
全体797位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種47位
全体710位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,597
財務CF（百万円）
3,911
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
65.34
業種138位
全体2,071位
PER（倍）
16.25
ROE（％）
4.60
業種159位
全体2,611位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 85,456 | 4,075 | 89,351 | 146,019 | 1,715 | -3,597 | 3,911 | 8,365 | -1,882 | 65.34 | 16.25 | 4.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 85,047 | 4,503 | 86,740 | 134,086 | 2,099 | -2,344 | -6,750 | 6,344 | -245 | 72.21 | 12.21 | 5.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.47%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-19 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（社長執行役員）取締役会議長グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当 | 塚本 英彦 | 1958年 | (注2) |
普通株式 105,000 |
| 取締役(専務執行役員)事業統括、支店担当 | 藤原 健 | 1959年 | (注2) |
普通株式 50,000 |
| 取締役(常務執行役員) 経営管理統括 | 久保 昌宏 | 1960年 | (注2) |
普通株式 37,000 |
| 取締役(常務執行役員)久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリティ事業担当、 技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当、 | 坂井 正善 | 1960年 | (注2) |
普通株式 23,000 |
| 取締役(常務執行役員)大阪支社長、西日本地区担当 | 平野 和浩 | 1960年 | (注2) |
普通株式 25,000 |
| 社外取締役 | 井上 由里子 | 1963年 | (注2) |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 村田 誉之 | 1954年 | (注2) |
普通株式 1,000 |
| 取締役常勤監査等委員 | 徳渕 良孝 | 1957年 | (注3) |
普通株式 71,000 |
| 社外取締役常勤監査等委員 | 徳永 崇 | 1964年 | (注3) | |
| 社外取締役監査等委員 | 玉川 雅之 | 1958年 | (注3) | |
| 社外取締役監査等委員 | 鈴木 雅子 | 1954年 | (注3) |
(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、玉川雅之及び鈴木雅子氏は社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2023年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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