サクサホールディングス株式会社の企業情報
サクサホールディングス株式会社は2004年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東光監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6675
- 本店所在地
-
〒108-0072
東京都港区白金１丁目１７番３号ＮＢＦプラチナタワー
最寄りの連絡場所：東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
- URL
- http://www.saxa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
2004年02月 （21年目）
業種230位 全体3,265位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-666
財務CF（百万円）
74
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
103.07
業種115位
全体1,567位
PER（倍）
18.10
ROE（％）
2.50
業種191位
全体3,046位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 37,320 | 601 | 24,894 | 41,777 | 1,731 | -666 | 74 | 8,134 | 1,065 | 103.07 | 18.10 | 2.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 30,793 | 1,208 | 23,568 | 36,917 | -1,075 | 214 | 42 | 6,993 | -861 | 206.95 | 7.40 | 5.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-22 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2004-02-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 丸井 武士 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 齋藤 政利 | 1963年 | (注)3 | |
| 取締役 | 松原 秀之 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 4,900 |
| 取締役 | 栗林 勉 | 1964年 | (注)3 | |
| 取締役 | 大田原 就太郎 | 1963年 | (注)3 | |
| 取締役 | 山内 麻理 | 1959年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 嶋中 健 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 3,400 |
| 監査役 | 和田 聡 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 高口 洋士 | 1975年 | (注)5 | |
| 監査役 | 山崎 勇人 | 1977年 | (注)6 |
（注）１ 栗林勉、大田原就太郎および山内麻理の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 高口洋士および山崎勇人の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の第20回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年12月４日開催の臨時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年６月29日開催の第18回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。八木亨氏は社外監査役高口洋士氏の、また、小林洋介氏は社外監査役山崎勇人氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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