株式会社オプトエレクトロニクスの企業情報
株式会社オプトエレクトロニクスは1976年設立で埼玉県蕨市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6664
- 本店所在地
-
〒335-0002
埼玉県蕨市塚越４丁目１２番１７号
最寄りの連絡場所：埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
- URL
- http://www.opto.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年12月 （48年目）
業種188位 全体2,208位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/12/01－2024/02/29)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
米国
欧州・アジア他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種189位
全体2,574位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
44
業種65位
全体405位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-338
財務CF（百万円）
1,297
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-131.97
業種204位
全体3,535位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 6,878 | -816 | 5,567 | 15,564 | -1,491 | -338 | 1,297 | 5,987 | -1,829 | -131.97 | データなし | データなし |
| 2022-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 7,211 | -48 | 5,885 | 15,157 | -124 | -251 | 453 | 6,278 | -374 | -7.69 | データなし | データなし |
| 2021-11-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,317 | 448 | 5,045 | 12,769 | 1,369 | -240 | -120 | 5,625 | 1,129 | 72.55 | 8.10 | 9.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.02%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2004-11-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役社長 | 俵 政美 | 1948年 | （注）4 |
普通株式 1,180,100 |
| 取締役取締役副社長 | 神尾 尚秀 | 1952年 | （注）4 |
普通株式 120,000 |
| 取締役(監査等委員） | 田中 繁明 | 1971年 | （注）5 | |
| 取締役(監査等委員） | 山下 和彦 | 1956年 | （注）5 | |
| 取締役(監査等委員） | 五十嵐 裕美子 | 1980年 | （注） 5 |
（注）1．俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。
2．田中繁明、山下和彦及び五十嵐裕美子は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 田中繁明、委員 山下和彦、委員 五十嵐裕美子
なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること
・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること
・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること
4．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
5．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
6．当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。
7．取締役（監査等委員）の穴田信次は、2024年２月22日の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください