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東洋電機株式会社の企業情報

東洋電機株式会社は1947年設立で愛知県春日井市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6655
本店所在地

[中部地方] > [愛知県] > [春日井市]

〒486-0968

愛知県春日井市味美町2丁目156番地

最寄りの連絡場所:愛知県春日井市味美町2丁目156番地

URL
http://www.toyo-elec.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[電機・精密] > [電気機器]
上場市場

[名古屋証券取引所] > [名証メイン]

設立年月
1947年07月 (77年目)
業種73位 全体916位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

国内制御装置関連事業

海外制御装置関連事業

樹脂関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

21
業種220位 全体3,265位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

4
業種120位 全体801位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

7,566
業種205位 全体2,900位

当期利益(百万円)

-281
業種210位 全体3,511位

純資産(百万円)

5,606
業種181位 全体2,536位

総資産(百万円)

10,045
業種210位 全体2,829位

営業CF(百万円)

-428
業種204位 全体3,379位

投資CF(百万円)

-114

財務CF(百万円)

496

現金及び現金同等物(百万円)

1,626
業種211位 全体3,139位

FCF(百万円)

-541
業種162位 全体2,928位

EPS(円)

-65.91
業種194位 全体3,434位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-5.00
業種210位 全体3,439位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 7,566 -281 5,606 10,045 -428 -114 496 1,626 -541 -65.91 データなし -5.00
2022-03-31 FY 連結 日本基準 7,703 82 5,875 9,635 68 -85 -662 1,654 -16 19.49 40.60 1.40

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,253,000
業種215位 全体2,879位

従業員数(人)

196
業種183位 全体2,273位

平均勤続年数(年)

17.9
業種76位 全体618位

平均年齢(歳)

43.9
業種106位 全体984位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 5,253,000 196 17.9 43.9
2022-03-31 5,357,000 207 17.2 42.8

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.53%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

東洋電機株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員  SDGs推進室長 松尾 昇光 1973年 (注)3 普通株式
139,700
取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 エンジニアリング事業部長 井澤 宏 1967年 (注)3 普通株式
14,100
取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当 加賀 美孝 1964年 (注)3 普通株式
4,900
取締役(監査等委員) 加藤 茂男 1959年 (注)4 普通株式
11,200
取締役(監査等委員) 葛谷 昌浩 1962年 (注)4 普通株式
3,900
取締役(監査等委員) 井上 誠 1967年 (注)4 普通株式
1,600

 (注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。

  2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。

   3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男  委員 葛谷昌浩  委員 井上誠

 

6 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

原  武之

1977年3月26日

2003年10月

森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会)

2006年9月

同所退所

2006年10月

川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会)

2017年2月

オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現)

 

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

執行役員

水野 和貴

機器事業部長

執行役員

安部 公博

変圧器事業部長

執行役員

佐分 隆之

経営管理本部長兼総務部長

 

 

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