株式会社テラプローブの企業情報
株式会社テラプローブは2005年設立で神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月末日で、RSM清和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6627
- 本店所在地
-
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目7番17号
最寄りの連絡場所:神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
- URL
- http://www.teraprobe.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年08月 (19年目)
業種232位 全体3,352位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
28
業種186位
全体2,338位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-12,192
財務CF(百万円)
-383
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
344.56
業種36位
全体347位
PER(倍)
4.71
ROE(%)
11.20
業種65位
全体1,199位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 33,212 | 3,134 | 42,206 | 72,262 | 17,031 | -12,192 | -383 | 14,591 | 4,839 | 344.56 | 4.71 | 11.20 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 25,942 | 1,793 | 36,560 | 62,961 | 11,424 | -9,653 | -2,008 | 10,124 | 1,772 | 197.19 | 10.47 | 7.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は71.97%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2010-12-16 〜 2021-04-30
新規上場
東証二部
2021-05-01 〜 2022-04-03
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役 | 横山 毅 | 1966年 | (注)2 |
普通株式 500 |
取締役 | 黒木 陽一 | 1970年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)指名委員 | 蔡 篤恭 | 1950年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)報酬委員 | 謝 永達 | 1957年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)監査委員 | 曾 炫章 | 1960年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)指名委員報酬委員 | 岩間 耕二 | 1951年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)指名委員監査委員 | 森 直樹 | 1971年 | (注)2 | |
取締役(非常勤)監査委員報酬委員 | 増子 尚之 | 1960年 | (注)2 |
(注) 1.岩間耕二氏、森直樹氏及び増子尚之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2023年3月23日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。