株式会社椿本チエインの企業情報
株式会社椿本チエインは1941年設立で大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6371
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島３丁目３番３号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目16番２号
- URL
- http://tsubakimoto.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年01月 （84年目）
業種59位 全体585位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
チェーン
モーションコントロール
モビリティ
マテハン
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
63
業種47位
全体844位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
60
業種37位
全体342位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
28
業種32位
全体373位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-9,279
財務CF（百万円）
-9,963
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
371.12
業種26位
全体305位
PER（倍）
8.66
ROE（％）
6.40
業種139位
全体2,172位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 251,574 | 13,742 | 226,582 | 345,878 | 21,352 | -9,279 | -9,963 | 56,978 | 12,073 | 371.12 | 8.66 | 6.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 215,879 | 14,543 | 209,757 | 332,620 | 21,000 | -9,075 | -7,780 | 52,888 | 11,925 | 392.88 | 7.78 | 7.40 |
| 2019-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 238,515 | 13,779 | 175,454 | 305,916 | 24,197 | -32,088 | 12,679 | 36,087 | -7,891 | 364.03 | 10.85 | 8.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.78%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長最高経営責任者 | 古世 憲二 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 7,900 |
| 代表取締役取締役社長最高執行責任者 | 木村 隆利 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 3,700 |
| 取締役 | 宮地 正樹 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 安藤 圭一 | 1951年 | (注)３ | |
| 取締役 | 北山 久恵 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役 | 谷所 敬 | 1949年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 田中 浩司 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 300 |
| 常勤監査役 | 川﨑 加寸也 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 400 |
| 監査役 | 碩 省三 | 1948年 | (注)５ | |
| 監査役 | 内藤 秀文 | 1961年 | (注)６ |
(注) １ 取締役 安藤 圭一、北山 久恵、谷所 敬は、社外取締役であります。
２ 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の17名で構成されております。
８ 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動対応
戦略、気候変動対応
リスク管理、気候変動対応
指標及び目標、気候変動対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本・多様性
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標、人的資本・多様性
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください