株式会社石井鐵工所の企業情報
株式会社石井鐵工所は1919年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6362
- 本店所在地
-
〒104-0052
東京都中央区月島３丁目２６番１１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区月島三丁目26番11号
- URL
- http://www.ishii-iiw.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1919年11月 （105年目）
業種8位 全体171位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄構事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
33
業種127位
全体2,074位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-144
財務CF（百万円）
-377
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
198.04
業種71位
全体792位
PER（倍）
11.60
ROE（％）
6.30
業種142位
全体2,201位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 11,121 | 717 | 11,562 | 20,451 | 172 | -144 | -377 | 932 | 28 | 198.04 | 11.60 | 6.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 11,010 | 595 | 11,077 | 20,354 | -240 | -112 | -32 | 1,233 | -351 | 161.2 | 18.20 | 5.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は58.88%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-15 11:05
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長経営企画本部長 | 石井 宏明 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 15,000 |
| 常務取締役経営管理本部長兼不動産事業部長 | 中西 真進 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役鉄構事業本部長 | 吉田 覚 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 當眞 瑞代 | 1974年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 角島 義之 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 井本 憲邦 | 1945年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 河村 博 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
（注）１ 取締役の當眞瑞代、井本憲邦及び河村博は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 角島 義之、委員 井本 憲邦、委員 河村 博
なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の２名であります。
執行役員 鉄構事業本部副本部長 渋沢 聖
執行役員 鉄構事業本部副本部長 土居 正征
有価証券報告書
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戦略、人的資本
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