株式会社東京機械製作所の企業情報
株式会社東京機械製作所は1916年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、新宿監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6335
- 本店所在地
-
〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１番３６号
最寄りの連絡場所：東京都港区三田三丁目11番36号
- URL
- http://www.tks-net.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1916年02月 （109年目）
業種3位 全体90位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第167期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-33
財務CF（百万円）
-1,469
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
64.01
業種150位
全体2,086位
PER（倍）
7.87
ROE（％）
7.66
業種110位
全体1,852位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 8,769 | 558 | 8,527 | 14,927 | 5,472 | -33 | -1,469 | 6,241 | 5,439 | 64.01 | 7.87 | 7.66 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 6,858 | -850 | 8,000 | 13,952 | -2,233 | 245 | 937 | 2,269 | -1,988 | -97.5 | データなし | -11.48 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.15%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 都並 清史 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 2,174 |
| 取締役執行役員 かずさテクノセンター長兼ＦＡ本部長生産管理部・技術本部・製造本部・サービスセンター担当 | 上等 吉則 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 1,368 |
| 取締役執行役員 管理本部長兼 社長室長兼総務部長 | 中野 実 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 600 |
| 取締役執行役員 営業本部長兼ＦＡ本部副本部長兼経営企画室長 | 米本 裕至 | 1962年 | (注)４ | |
| 取締役 | 安中 正弘 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 南部 實 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 4,500 |
| 常勤監査役 | 神崎 幸雄 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 1,100 |
| 常勤監査役 | 戸山 幹夫 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 1,650 |
| 監査役 | 大山 敬三 | 1959年 | (注)３ |
(注) １．取締役安中正弘および南部實は、社外取締役であります。
２．常勤監査役戸山幹夫および監査役大山敬三は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役兼務者４名および次の１名であります。
執行役員 新井 利行
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