三菱化工機株式会社の企業情報
三菱化工機株式会社は1949年設立で神奈川県川崎市川崎区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6331
- 本店所在地
-
〒210-0858
神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
最寄りの連絡場所:神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館
- URL
- http://www.kakoki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [機械] > [機械]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年09月 (75年目)
業種117位 全体1,177位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
エンジニアリング事業
単体機械事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
71
業種40位
全体703位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
1
業種90位
全体929位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
1,346
財務CF(百万円)
-533
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
399.66
業種23位
全体258位
PER(倍)
5.60
ROE(%)
10.60
業種65位
全体1,272位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 44,590 | 3,043 | 30,325 | 52,899 | 996 | 1,346 | -533 | 13,114 | 2,342 | 399.66 | 5.60 | 10.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 45,438 | 2,547 | 27,307 | 50,521 | 5,123 | -558 | -512 | 11,226 | 4,565 | 335.07 | 6.00 | 9.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.8%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-29 18:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1950-03-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役取締役社長 | 田中 利一 | 1959年 | 1年 |
普通株式 3,100 |
代表取締役常務取締役社長補佐兼サステナビリティ担当兼 企画管理統括本部担当 | 齋藤 雅彦 | 1959年 | 1年 |
普通株式 3,300 |
取締役プラント事業本部担当兼環境・水素・エネルギー統括本部担当 | 林 宏一 | 1961年 | 1年 |
普通株式 1,000 |
取締役技術開発・生産統括本部担当兼機械事業本部担当 | 矢島 史朗 | 1962年 | 1年 |
普通株式 500 |
取締役 | 楠 正顕 | 1961年 | 1年 | |
取締役 | 神吉 博 | 1946年 | 1年 | |
取締役(監査等委員(常勤)) | 林 安秀 | 1969年 | 2年 | |
取締役(監査等委員(常勤)) | 山口 和也 | 1956年 | 2年 |
普通株式 4,600 |
取締役(監査等委員) | 吉川 知宏 | 1965年 | 2年 |
普通株式 800 |
取締役(監査等委員) | 亀井 純子 | 1962年 | 2年 |
(注) 1.取締役 楠正顕、神吉博、林安秀、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 林安秀氏、委員 山口和也氏、委員 吉川知宏氏、委員 亀井純子氏
なお、監査等委員 林安秀、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名は、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会において選任されたものであります。
4.監査等委員である取締役のうち林安秀、山口和也の両氏は2023年6月29日開催の第99回定時株主総会において、吉川知宏、亀井純子の両氏は2022年6月29日開催の第98回定時株主総会において選任されたものであります。
5.当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2023年6月29日現在の執行役員は次の6名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、気候変動への対応(TCFD提言への取組)
戦略、気候変動への対応(TCFD提言への取組)
リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取組)
指標及び目標、気候変動への対応(TCFD提言への取組)
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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