日本鋳鉄管株式会社の企業情報
日本鋳鉄管株式会社は1937年設立で埼玉県久喜市に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5612
- 本店所在地
-
〒346-0101
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
最寄りの連絡場所：東京都中央区築地一丁目12番22号
- URL
- http://www.nichu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [鉄鋼]
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年10月 （87年目）
業種13位 全体490位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ダクタイル鋳鉄関連
樹脂管・ガス関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種34位
全体2,574位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-730
財務CF（百万円）
193
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
112.79
業種30位
全体1,449位
PER（倍）
8.90
ROE（％）
4.40
業種30位
全体2,632位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 17,288 | 362 | 8,780 | 18,604 | -380 | -730 | 193 | 2,194 | -1,110 | 112.79 | 8.90 | 4.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 15,185 | 236 | 8,392 | 17,780 | 419 | -802 | -183 | 3,111 | -383 | 73.52 | 14.50 | 2.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.03%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-07-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 石毛 俊朗 | 1963年 | (注)５ | |
| 取締役執行役員 | 長谷部 圭一 | 1962年 | (注)５ | |
| 取締役 | 奥村 一郎 | 1956年 | (注)４ | |
| 取締役 | 山内 崇 | 1969年 | (注)４ | |
| 取締役 | 秋山 礼子 | 1964年 | (注)５ | |
| 監査役（常勤） | 髙舘 健二 | 1962年 | (注)７ |
普通株式 500 |
| 監査役 | 宇田 斉 | 1959年 | (注)６ | |
| 監査役 | 稲永 宏和 | 1969年 | (注)８ |
(注) １. 取締役 奥村 一郎、山内 崇、秋山礼子の３氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 宇田 斉、稲永 宏和の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役 奥村 一郎及び監査役 宇田 斉の両氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
４. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、代表取締役社長 石毛 俊朗、取締役 長谷部圭一、子会社社長大木 勝裕、企画部長 小倉 健次、商品技術センター長 清水 孝、工場長 渡邉 恭二、社長付 橋本 謙治で構成されております。
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