大和重工株式会社の企業情報
大和重工株式会社は1920年設立で広島県広島市安佐北区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、晄和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5610
- 本店所在地
-
〒731-0221
広島県広島市安佐北区可部1丁目21番23号
最寄りの連絡場所:広島市安佐北区可部一丁目21番23号
- URL
- http://www.daiwajuko.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [鉄鋼・非鉄] > [鉄鋼]
- 上場市場
- 設立年月
-
1920年03月 (104年目)
業種3位 全体187位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第140期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
49
財務CF(百万円)
98
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
53.77
業種34位
全体2,252位
PER(倍)
14.54
ROE(%)
2.87
業種36位
全体2,960位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2022-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 3,865 | 70 | 2,496 | 5,971 | -278 | 49 | 98 | 727 | -229 | 53.77 | 14.54 | 2.87 |
2021-12-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 3,053 | -205 | 2,436 | 5,746 | 67 | 46 | -56 | 856 | 113 | -154.98 | データなし | データなし |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.94%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-02-13 16:00
2024-02-13 16:00
2024-02-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 田中 保昭 | 1945年 | (注)8 |
普通株式 12,300 |
代表取締役社長 | 田中 宏典 | 1980年 | (注)8 |
普通株式 80,420 |
常務取締役企画管理本部長 | 大津 雅明 | 1973年 | (注)8 |
普通株式 1,200 |
取締役製造統括本部本社工場長 | 間柴 進 | 1965年 | (注)8 | |
取締役 事業統括本部長兼住宅機器事業部長 | 髙田 命 | 1965年 | (注)8 |
普通株式 1,800 |
取締役 | 藏田 修 | 1959年 | (注)8 | |
取締役 | 黒川 康治 | 1956年 | (注)8 | |
常勤監査役 | 若宮 千秋 | 1950年 | (注)6 |
普通株式 1,700 |
監査役 | 藤本 克彦 | 1963年 | (注)7 | |
監査役 | 渡邉 直樹 | 1974年 | (注)5 |
(注)1.取締役蔵田修及び黒川康治は、社外取締役であります。
2.監査役藤本克彦及び渡邉直樹は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。
4.常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。
5. 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間