日本ナレッジ株式会社の企業情報
日本ナレッジ株式会社は1985年設立で東京都台東区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5252
- 本店所在地
-
〒111-0042
東京都台東区寿３丁目１９番５号
最寄りの連絡場所：東京都台東区寿三丁目19番５号
- URL
- https://www.know-net.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1985年10月 （39年目）
業種167位 全体2,506位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
14
業種582位
全体3,795位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ京都監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ京都監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＰｗＣ京都監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-30
財務CF（百万円）
159
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
115.27
業種113位
全体1,428位
PER（倍）
23.42
ROE（％）
19.40
業種118位
全体429位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 3,550 | 137 | 898 | 1,803 | 286 | -30 | 159 | 858 | 256 | 115.27 | 23.42 | 19.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は77.71%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2023-03-23 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 藤井 洋一 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 25,000 |
| 取締役事業統括本部長 | 長谷川 貴志 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 20,000 |
| 取締役管理本部長 | 青木 一男 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 渡辺 照男 | 1962年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小泉 妙美 | 1968年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 寺脇 健夫 | 1954年 | (注)４ | |
| 監査役 | 佐藤 昌敏 | 1951年 | (注)４ | |
| 監査役 | 山脇 市郎 | 1948年 | (注)４ |
（注）１．取締役渡辺照男、小泉妙美は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役寺脇健夫、佐藤昌敏及び山脇市郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
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