株式会社オハラの企業情報
株式会社オハラは1941年設立で神奈川県相模原市中央区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5218
- 本店所在地
-
〒252-0205
神奈川県相模原市中央区小山１丁目１５番３０号
最寄りの連絡場所：神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
- URL
- http://www.ohara-inc.co.jp/jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [ガラス・土石製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年11月 （83年目）
業種27位 全体612位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第116期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
光事業
エレクトロニクス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,106
財務CF（百万円）
-8
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
64.54
業種31位
全体2,080位
PER（倍）
19.43
ROE（％）
3.40
業種33位
全体2,873位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 28,123 | 1,572 | 47,311 | 61,840 | 1,837 | -2,106 | -8 | 13,934 | -269 | 64.54 | 19.43 | 3.40 |
| 2022-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 28,304 | 2,116 | 45,262 | 60,678 | 2,303 | -1,994 | -761 | 14,134 | 309 | 86.9 | 13.95 | 5.00 |
| 2021-10-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,521 | 1,460 | 40,111 | 53,606 | 1,938 | -781 | -1,410 | 12,967 | 1,157 | 59.99 | 23.09 | 3.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は76.4%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-10-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員経営全般 | 齋藤 弘和 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 15,047 |
| 取締役専務執行役員コーポレート統轄 | 中島 隆 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 5,887 |
| 取締役専務執行役員生産・技術統轄 | 後藤 直雪 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 4,058 |
| 取締役常務執行役員事業部統轄 兼事業企画室長 | 鈴木 雅智 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 2,387 |
| 取締役 | 市村 誠 | 1967年 | (注)３ | |
| 取締役 | 戸倉 剛 | 1958年 | (注)３ | |
| 取締役 | 軒名 彰 | 1958年 | (注)３ | |
| 取締役 | 牧野 友香子 | 1967年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 原田 洋宏 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 3,993 |
| 監査役 | 米山 拓 | 1962年 | (注)４ | |
| 監査役 | 浅田 稔 | 1962年 | (注)４ | |
| 監査役 | 飯塚 良成 | 1964年 | (注)５ |
普通株式 800 |
(注) １．取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 米山拓氏、浅田稔氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。
３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５. 2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は９名で、上級執行役員総務人事センター長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 遠藤弘康、上級執行役員生産支援センター長 梅木修、上級執行役員研究開発センター長兼知的財産部長 南川弘行、上級執行役員光製品事業部長 越田章雄、上級執行役員特殊品事業部長 中島耕介、上級執行役員材料生産センター長 岸孝之、執行役員光製品事業部光製品営業部長 長島大祐、執行役員企画財務センター経理部長 井上隆で構成されております。
７．所有する当社の株式数には、2023年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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