エン・ジャパン株式会社の企業情報
エン・ジャパン株式会社は2000年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4849
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
- URL
- http://corp.en-japan.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2000年01月 （25年目）
業種312位 全体3,005位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種183位
全体1,883位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
12
業種23位
全体646位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,220
財務CF（百万円）
-9,246
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
60.98
業種233位
全体2,130位
PER（倍）
37.37
ROE（％）
7.20
業種332位
全体1,963位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 67,716 | 2,695 | 35,125 | 51,967 | 4,447 | -4,220 | -9,246 | 24,384 | 227 | 60.98 | 37.37 | 7.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 54,544 | 6,628 | 41,160 | 56,215 | 11,453 | -3,086 | -1,813 | 33,389 | 8,367 | 147.71 | 19.99 | 17.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.07%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2001-06-15 〜 2018-06-10
新規上場
東証一部
2018-06-11 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 鈴木 孝二 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 62,600 |
| 取締役会長 | 越智 通勝 | 1951年 | (注)２ |
普通株式 4,383,900 |
| 常務取締役執行役員ブランド企画室長 | 河合 恩 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 59,000 |
| 取締役執行役員デジタルプロダクト開発本部長 | 寺田 輝之 | 1979年 | (注)２ |
普通株式 11,000 |
| 取締役執行役員engage事業部長 | 岩﨑 拓央 | 1981年 | (注)２ |
普通株式 6,900 |
| 取締役執行役員人財プラットフォーム事業部長 | 沼山 祥史 | 1982年 | (注)２ |
普通株式 5,600 |
| 取締役 | 村上 佳代 | 1967年 | (注)２ | |
| 取締役 | 坂倉 亘 | 1979年 | (注)２ | |
| 取締役 | 林 有理 | 1980年 | (注)２ | |
| 取締役（監査等委員） | 井垣 太介 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 大谷 直樹 | 1974年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 石川 俊彦 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 100 |
（注）１．取締役の村上佳代、坂倉亘、林有理、井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．取締役の鈴木孝二、越智通勝、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、沼山祥史、村上佳代、坂倉亘及び林有理
の各氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査等委員である取締役の井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏の任期は、2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 井垣太介、委員 大谷直樹、委員 石川俊彦
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
７．当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記の取締役
を兼務する執行役員５名に加え、取締役を兼務しない執行役員が４名おり、その地位、氏名及び職名は次
のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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