オリコン株式会社の企業情報
オリコン株式会社は1999年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、海南監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4800
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木６丁目８番１０号
最寄りの連絡場所：東京都港区六本木六丁目８番10号
- URL
- http://www.oricon.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年10月 （25年目）
業種302位 全体2,985位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
コミュニケーション
データサービス
モバイル
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,107
財務CF（百万円）
-577
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
82.48
業種182位
全体1,845位
PER（倍）
12.00
ROE（％）
25.20
業種63位
全体232位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,875 | 1,106 | 4,653 | 5,531 | 899 | -1,107 | -577 | 2,524 | -207 | 82.48 | 12.00 | 25.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,502 | 1,011 | 4,116 | 5,009 | 1,146 | -120 | -505 | 3,307 | 1,027 | 74.2 | 12.17 | 26.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.76%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2000-11-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(CEO) | 小池 恒 | 1965年 | (注)2 |
普通株式 67,500 |
| 取締役（副社長） | 名畑 俊哉 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 14,000 |
| 取締役 | 原田 健明 | 1969年 | (注)2 |
普通株式 7,500 |
| 取締役（副社長執行役員） | 是久 吉彦 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 2,200 |
| 取締役 | 藤原 誠司 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 5,300 |
| 取締役 | 笹浪 恒弘 | 1952年 | (注)2 | |
| 取締役 | 森川 幸 | 1978年 | (注)2 | |
| 常勤監査役 | 小高 新一 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 1,300 |
| 監査役 | 西島 聡 | 1969年 | (注)4 | |
| 監査役 | 石島 徹 | 1952年 | (注)5 |
（注）１．取締役藤原誠司、笹浪恒弘及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
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