アイサンテクノロジー株式会社の企業情報
アイサンテクノロジー株式会社は1970年設立で愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4667
- 本店所在地
-
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦３丁目７番１４号ＡＴビル
最寄りの連絡場所：愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
- URL
- http://www.aisantec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1970年08月 （54年目）
業種74位 全体1,970位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
公共セグメント
モビリティセグメント
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-210
財務CF（百万円）
-123
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
44.26
業種282位
全体2,388位
PER（倍）
57.80
ROE（％）
4.10
業種430位
全体2,710位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,463 | 240 | 6,044 | 8,002 | 391 | -210 | -123 | 4,257 | 182 | 44.26 | 57.80 | 4.10 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,190 | 203 | 5,746 | 7,716 | 586 | -202 | -321 | 4,197 | 384 | 36.74 | 52.30 | 3.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.35%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-04-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 加藤 淳 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 76,000 |
| 取締役測地ソリューション事業本部長 | 細井 幹広 | 1968年 | (注)4 |
普通株式 9,000 |
| 取締役モビリティ事業本部長 | 佐藤 直人 | 1974年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
| 取締役イノベーション本部長 | 中島 芳明 | 1976年 | (注)4 |
普通株式 8,000 |
| 取締役経営管理本部長 | 曽我 泰典 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 12,000 |
| 取締役 | 久野 誠一 | 1962年 | (注)4 | |
| 取締役 | 梅田 靖 | 1958年 | (注)4 | |
| 常勤監査役 | 野呂 充 | 1969年 | (注)5 |
普通株式 40,000 |
| 監査役 | 村橋 泰志 | 1940年 | (注)5 | |
| 監査役 | 中垣 堅吾 | 1971年 | (注)5 |
（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
３．監査役 村橋泰志及び中垣堅吾は社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。
７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照２
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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