東京応化工業株式会社の企業情報
東京応化工業株式会社は1940年設立で神奈川県川崎市中原区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4186
- 本店所在地
-
〒211-0012
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地
最寄りの連絡場所：川崎市中原区中丸子150番地
- URL
- http://www.tok.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年10月 （84年目）
業種76位 全体579位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
61
業種58位
全体884位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
115
業種28位
全体258位
監査人への非監査報酬（百万円）
18
業種12位
全体182位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
69
業種23位
全体211位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-01-01 | 2022-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-9,378
財務CF（百万円）
-7,376
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
105.10
業種105位
全体1,538位
PER（倍）
29.60
ROE（％）
7.20
業種86位
全体1,963位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 162,270 | 12,712 | 195,480 | 251,864 | 17,210 | -9,378 | -7,376 | 42,788 | 7,832 | 105.1 | 29.60 | 7.20 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 175,434 | 19,693 | 180,960 | 238,075 | 18,991 | -12,383 | -8,610 | 40,856 | 6,608 | 489.56 | 12.20 | 12.10 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 140,055 | 17,748 | 165,190 | 217,264 | 19,758 | -4,576 | -18,114 | 41,469 | 15,182 | 430.73 | 15.80 | 11.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.55%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-05 16:05
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1986-07-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役社長執行役員社長 | 種市 順昭 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 84,000 |
| 取締役 | 佐藤 晴俊 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 55,000 |
| 取締役執行役員新事業開発本部長 | 鳴海 裕介 | 1965年 | （注)２ |
普通株式 25,000 |
| 取締役専務執行役員営業本部長開発本部長 | 土井 宏介 | 1962年 | （注)２ |
普通株式 38,000 |
| 取締役執行役員材料事業本部長 | 山本 浩貴 | 1970年 | （注)２ |
普通株式 19,000 |
| 取締役 | 池田 綾子 | 1959年 | （注)２ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 徳竹 信生 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 取締役(監査等委員) | 関口 典子 | 1964年 | （注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役(監査等委員) | 一柳 和夫 | 1953年 | （注)３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役(監査等委員) | 安藤 尚 | 1955年 | （注)３ |
普通株式 3,000 |
（注）１ 取締役関口典子、取締役一柳和夫、取締役安藤 尚および取締役池田綾子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月28日開催の第94回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の12名であります。
|
役名 |
地位および担当 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
TOK尖端材料株式会社 代表理事社長 |
金 基 泰 |
|
執行役員 |
経理財務本部長 |
髙 瀬 興 邦 |
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
大 髙 正 次 |
|
執行役員 |
総務本部長 |
本 間 裕 一 |
|
執行役員 |
ITデジタル本部長 |
磯 貝 進 一 |
|
執行役員 |
人財本部長 |
鮫 澤 素 子 |
|
執行役員 |
ティーオーケーエンジニアリング株式会社 取締役社長 |
本 川 司 |
|
執行役員 |
上海帝奥科電子科技有限公司 董事長兼総経理 |
渡 邊 直 樹 |
|
執行役員 |
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長 |
塩 谷 和 幸 |
|
執行役員 |
台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理 |
澤 野 敦 |
|
執行役員 |
開発本部副本部長 |
大 森 克 実 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長 |
辰 野 直 樹 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の組織形態（３分類）の変更
企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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