三菱瓦斯化学株式会社の企業情報
三菱瓦斯化学株式会社は1951年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4182
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
- URL
- http://www.mgc.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年04月 （73年目）
業種139位 全体1,377位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
基礎化学品事業部門
機能化学品事業部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
108
業種29位
全体408位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
15
業種64位
全体604位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種39位
全体569位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
10
業種55位
全体588位
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-64,071
財務CF（百万円）
7,996
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
239.08
業種40位
全体597位
PER（倍）
8.21
ROE（％）
8.35
業種70位
全体1,686位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 781,211 | 49,085 | 671,249 | 1,029,317 | 55,222 | -64,071 | 7,996 | 101,185 | -8,849 | 239.08 | 8.21 | 8.35 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 705,656 | 48,295 | 630,887 | 928,651 | 52,090 | -64,954 | -3,666 | 92,257 | -12,864 | 232.15 | 8.96 | 8.84 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.66%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1954-01-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 倉井 敏磨 | 1952年 | (注)１ |
普通株式 56,000 |
| 代表取締役社長 | 藤井 政志 | 1959年 | (注)１ |
普通株式 37,000 |
| 代表取締役専務執行役員内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当 | 有吉 伸久 | 1961年 | (注)１ |
普通株式 22,000 |
| 取締役常務執行役員基礎化学品事業部門担当 | 長岡 成之 | 1962年 | (注)１ |
普通株式 16,000 |
| 取締役常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当 | 北川 元康 | 1963年 | (注)１ |
普通株式 15,000 |
| 取締役常務執行役員機能化学品事業部門担当 | 山口 良三 | 1965年 | (注)１ |
普通株式 9,000 |
| 取締役常務執行役員生産技術管掌、環境安全品質保証担当 | 毛戸 耕 | 1964年 | (注)１ |
普通株式 13,000 |
| 取締役常務執行役員研究統括管掌、知的基盤担当 | 伊佐早 禎則 | 1965年 | (注)１ |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 広瀬 晴子 | 1945年 | (注)１ | |
| 取締役 | 鈴木 徹 | 1955年 | (注)１ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 真鍋 靖 | 1956年 | (注)１ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 栗原 和枝 | 1951年 | (注)１ | |
| 常勤監査役 | 水上 政道 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 24,000 |
| 常勤監査役 | 渡邊 剛 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 稲荷 雅人 | 1961年 | (注)１ |
普通株式 22,000 |
| 監査役 | 松山 保臣 | 1956年 | (注)２ |
普通株式 5,000 |
（注）１．2023年６月27日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．2023年６月27日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
４．取締役 広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖、栗原和枝の４氏は、社外取締役であります。
５．常勤監査役 渡邊剛及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
神﨑 浩昭 |
1962年11月２日生 |
1991年４月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属 1992年４月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任） 1997年４月 一番町綜合法律事務所 所属 2004年６月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2010年４月 中央選挙管理会 委員 2010年５月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2010年６月 防衛省契約制度研究会 委員（現任） 2010年７月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2012年４月 第一東京弁護士会 副会長 2013年４月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員 日本弁護士連合会 財務委員会 委員 中央選挙管理会 委員長 第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任） 2018年４月 日本弁護士連合会 監事 2023年４月 日本弁護士連合会 常務理事（現任） |
― |
７．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め21名で構成されており、2023年６月27日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
|
執行役員 基礎化学品事業部門化成品事業部長 |
宮本 隆行 |
執行役員 機能化学品事業部門四日市工場長 |
松見 恵明 |
|
執行役員 基礎化学品事業部門新潟工場長 |
橋本 晃男 |
執行役員 機能化学品事業部門北米事業推進担当 |
原田 亨 |
|
執行役員 機能化学品事業部門電子材料事業部長 |
東 友之 |
執行役員 基礎化学品事業部門水島工場長 |
木山 浩 |
|
執行役員 研究統括担当、研究統括部長 |
小川 博史 |
執行役員 生産技術担当、生産技術部長 |
加藤 金司 |
|
執行役員 機能化学品事業部門企画開発部長 |
西村 喜男 |
執行役員 機能化学品事業部門合成樹脂事業部長 |
小梁川一郎 |
|
執行役員 基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長 |
赤瀬 英昭 |
執行役員 経営企画部副部長 |
中瀬 貴司 |
|
執行役員 経営企画担当、経営企画部長 |
小林 千果 |
|
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企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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