フュージョン株式会社の企業情報
フュージョン株式会社は1991年設立で北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、アンビシャスに上場しています。
決算日は2月末日で、清明監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3977
- 本店所在地
-
〒060-0004
北海道札幌市中央区北四条西4丁目1番地
最寄りの連絡場所:札幌市中央区北四条西四丁目1番地
- URL
- https://www.fusion.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年12月 (33年目)
業種208位 全体2,689位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は総合マーケティング支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-50
財務CF(百万円)
-61
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
61.57
業種230位
全体2,118位
PER(倍)
19.62
ROE(%)
14.80
業種195位
全体737位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-02-28 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,455 | 44 | 326 | 641 | 101 | -50 | -61 | 255 | 52 | 61.57 | 19.62 | 14.80 |
2022-02-28 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,402 | 33 | 281 | 616 | 136 | -21 | -64 | 264 | 116 | 47.06 | 28.03 | 13.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は80.47%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-19 15:30
2024-04-18 15:30
2024-04-12 15:30
2024-04-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
アンビシャス
2017-02-23 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 花井 秀勝 | 1951年 | (注)4 |
普通株式 113,800 |
代表取締役社長 | 佐々木 卓也 | 1974年 | (注)4 |
普通株式 65,800 |
専務取締役コーポレート部門担当 | 安田 真 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 8,000 |
常務取締役ビジネス部門担当 | 木村 達夫 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 1,800 |
取締役 | 花井 優樹 | 1983年 | (注)3 (注)4 |
普通株式 109,000 |
取締役(非常勤) | 川村 秀憲 | 1973年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 岡島 敬 | 1962年 | (注)5 | |
監査役(非常勤) | 吉田 周史 | 1973年 | (注)5 | |
監査役(非常勤) | 長谷川 正和 | 1966年 | (注)5 |
(注)1.取締役川村秀憲は、社外取締役であります。
2.監査役吉田周史、長谷川正和は、社外監査役であります。
3.取締役花井優樹は、代表取締役会長花井秀勝の子であります。
4.2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。