日本製麻株式会社の企業情報
日本製麻株式会社は1947年設立で富山県砺波市に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、なぎさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3306
- 本店所在地
-
〒939-1347
富山県砺波市下中3番地3
最寄りの連絡場所:富山県砺波市下中3番地3
- URL
- http://www.nihonseima.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年02月 (78年目)
業種71位 全体841位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
産業資材事業
マット事業
食品事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
18
業種290位
全体3,563位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-79
財務CF(百万円)
-34
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
26.04
業種262位
全体2,679位
PER(倍)
28.60
ROE(%)
6.10
業種208位
全体2,248位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,733 | 95 | 2,511 | 4,048 | 125 | -79 | -34 | 860 | 47 | 26.04 | 28.60 | 6.10 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,151 | 48 | 2,197 | 3,634 | 67 | 103 | -14 | 810 | 170 | 13.18 | 27.90 | 3.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 3,151 | 48 | 2,197 | 3,634 | 67 | 103 | -14 | 810 | 170 | 13.18 | 27.90 | 3.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は51.63%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1967-05-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 宮森 宏和 | 1973年 | (注)2 | |
取締役 | 中本 広太郎 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 68,000 |
取締役経理部長 | 山村 貴伸 | 1960年 | (注)2 | |
取締役監査等委員 | 黒田 正敏 | 1946年 | (注)3 | |
取締役監査等委員 | 渡邉 雅之 | 1970年 | (注)3 | |
取締役監査等委員 | 佐々木 健郎 | 1982年 | (注)3 |
(注)1.取締役 黒田正敏、取締役 渡邉雅之及び取締役 佐々木健郎の3名は、「社外取締役」であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役6名、執行役員5名及びその他関係者で構成されております。
5.監査等委員会は、委員長 黒田正敏、委員 渡邉雅之、委員 佐々木健郎の3名で構成されております。
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