株式会社富士山マガジンサービスの企業情報
株式会社富士山マガジンサービスは2002年設立で東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は12月末日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3138
- 本店所在地
-
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町１６番１１号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区南平台町16番11号
- URL
- http://www.fujisan.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年07月 （22年目）
業種297位 全体3,180位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-296
財務CF（百万円）
-47
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
69.88
業種153位
全体1,999位
PER（倍）
9.80
ROE（％）
10.30
業種114位
全体1,341位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,771 | 222 | 2,348 | 5,823 | 429 | -296 | -47 | 3,113 | 133 | 69.88 | 9.80 | 10.30 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,968 | 288 | 2,155 | 5,652 | 435 | -240 | -63 | 3,025 | 195 | 90.03 | 8.60 | 14.70 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,930 | 346 | 1,910 | 5,458 | 532 | -479 | -8 | 2,892 | 54 | 109.03 | 7.80 | 20.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は72.96%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2015-07-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長CEO | 西野 伸一郎 | 1964年 | 注３ |
普通株式 859,000 |
| 代表取締役社長COO兼社長室長 | 神谷 アントニオ | 1972年 | 注３ |
普通株式 349,637 |
| 取締役CFO兼経営管理グループ長兼内部監査室長 | 佐藤 鉄平 | 1977年 | 注３ |
普通株式 1,900 |
| 取締役 | 高橋 誉則 | 1973年 | 注３ | |
| 監査役 (常勤） | 伊藤 三八 | 1972年 | 注４ | |
| 監査役 | 遠山 孝之 | 1967年 | 注４ | |
| 監査役 | 深町 周輔 | 1976年 | 注４ |
(注) １．取締役高橋誉則氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤三八氏、遠山孝之氏、深町周輔氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月27日開催の第21回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月27日開催の第21回定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
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