J-LiC Home上場企業一覧株式会社ブルボン

株式会社ブルボンの企業情報

株式会社ブルボンは1924年設立で新潟県柏崎市に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2208
本店所在地

[中部地方] > [新潟県] > [柏崎市]

〒945-0055

新潟県柏崎市駅前1丁目3番1号

最寄りの連絡場所:新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号

URL
http://www.bourbon.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[食品] > [食料品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1924年11月 (100年目)
業種14位 全体240位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

34
業種64位 全体1,885位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

3
業種36位 全体827位

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種28位 全体865位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

2
業種35位 全体929位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 太陽有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 太陽有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 太陽有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 太陽有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 太陽有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

97,383
業種44位 全体974位

当期利益(百万円)

1,096
業種65位 全体1,864位

純資産(百万円)

53,540
業種38位 全体912位

総資産(百万円)

87,630
業種48位 全体1,163位

営業CF(百万円)

2,117
業種59位 全体1,444位

投資CF(百万円)

-6,739

財務CF(百万円)

3,970

現金及び現金同等物(百万円)

16,183
業種38位 全体1,132位

FCF(百万円)

-4,622
業種115位 全体3,498位

EPS(円)

45.64
業種66位 全体2,384位

PER(倍)

46.87

ROE(%)

2.06
業種87位 全体3,105位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 97,383 1,096 53,540 87,630 2,117 -6,739 3,970 16,183 -4,622 45.64 46.87 2.06
2022-03-31 FY 連結 日本基準 94,451 3,374 52,786 83,262 8,090 -5,121 -1,085 16,793 2,969 140.47 16.02 6.53

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,656,000
業種111位 全体3,384位

従業員数(人)

3,949
業種4位 全体174位

平均勤続年数(年)

15.9
業種60位 全体1,199位

平均年齢(歳)

38.3
業種112位 全体2,937位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 4,656,000 3,949 15.9 38.3
2022-03-31 4,698,000 3,537 15.5 37.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は53.62%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ブルボン

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1954-04-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 吉田 康 1955年 (注)3 普通株式
1,173,000
専務取締役(代表取締役)人智財本部長 山﨑 幸治 1954年 (注)3 普通株式
4,000
常務取締役経営計画推進担当 浅野 和男 1951年 (注)3 普通株式
6,000
常務取締役開発開拓本部長国際営業部長 大竹 一弘 1953年 (注)3 普通株式
8,000
常務取締役製造保証本部長 吉川 実 1960年 (注)3 普通株式
2,000
常務取締役経営企画研究本部長統合企画部長 吉田 匡慶 1981年 (注)3 普通株式
686,000
取締役人智財本部人事企画部長 横田 昇 1961年 (注)3 普通株式
0
取締役製造保証本部設備開発管理部長 諸橋 文弘 1962年 (注)3 普通株式
1,000
取締役開発開拓本部製品開発統括部長兼第三製品開発部長 坂井 裕次 1971年 (注)3 普通株式
0
取締役開発開拓本部営業戦略統括部長兼マーケティング部長 井手 規秀 1973年 (注)3 普通株式
0
取締役人智財本部総務推進部長 中野 隆 1967年 (注)3 普通株式
0
社外取締役非常勤 河端 和雄 1947年 (注)3
社外取締役非常勤 佐々木 広介 1955年 (注)3
社外取締役非常勤 尾関 幸美 1970年 (注)3
社外取締役非常勤 櫻井 孝男 1955年 (注)3
社外取締役非常勤 上杉 奈保美 1964年 (注)3
常勤監査役 植木 敏彦 1946年 (注)4 普通株式
2,000
常勤監査役 佐藤 一也 1956年 (注)5 普通株式
3,000
社外監査役非常勤 川上 悦男 1946年 (注)4 普通株式
2,000
社外監査役非常勤 今井 賢一郎 1960年 (注)5

(注)1.社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、浅野和男、吉川実、大竹一弘、吉田匡慶、人事企画部長 横田昇、設備開発管理部長 諸橋文弘、第三製品開発部長 坂井裕次、マーケティング部長 井手規秀、総務推進部長 中野隆、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、チャネル営業部長 岩田浩平、第一製品開発部長 新飯田一明、先端研究所長 室橋直人、財務管理部長 間島孝弘、エリア営業部長 高橋久宣で構成されております。

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

島宗 隆一

1955年8月16日生

1978年4月 関東信越国税局入職

2009年7月 小千谷税務署長

2015年7月 関東信越国税局調査査察部長

2016年7月 関東信越国税局退職

2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業

2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現)

2019年6月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員

2019年6月 田辺工業株式会社社外監査役(現)

2023年6月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員退任

(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。

2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額となります。

 

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