株式会社エス・エム・エスの企業情報

2175 株式会社エス・エム・エス
SMS CO.,LTD

 基本情報

上場市場
上場市場 上場日
東証一部 2008年03月13日
業種
サービス業
EDINETコード
E05697
法人番号
2010001134117
株式会社エス・エム・エスの法人情報を確認する
※姉妹サイトSCDB JAPANに移動します
本店所在地 
[東京都] 〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11番1号
決算日
3月末日
コーポレートサイトURL
http://www.bm-sms.co.jp/
時価総額
344,066百万円

 会計基礎情報

最新開示期間
2021年03月期 第3四半期
採用している会計基準
日本基準
資本金
2,167百万円
連結財務諸表の作成有無
連結財務諸表の作成あり(連結開示)
特定事業規則の適用(連結)
なし
特定事業規則の適用(単体)
-

 大株主

順位 株主名 持株比率
1 МОRО合同会社 18.06%
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.97%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.28%
4 アズワン株式会社 2.76%
5 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 2.71%
6 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2.57%
7 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.29%
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.08%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.76%
10 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.75%

 従業員関連情報

従業員数
816人
平均年齢
32歳
平均勤続年数
2年
年間給与
529万円

 監査関連情報

会計監査人
EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬
40百万円
非監査証明業務に基づく報酬
0百万円

 出資先上場企業

会社名 直接持分比率

 企業業績

2016-03-31 2017-03-31 2018-03-31 2019-03-31 2020-03-31
売上高 (百万円) 19,069 23,054 26,611 30,836 35,140
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,509 4,430 5,007 5,979 6,355
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) 2,265 2,801 3,361 4,216 4,760
包括利益 (百万円) 2,325 1,725 2,680 3,788 4,444
純資産額 (百万円) 13,157 21,583 23,641 15,539 19,398
総資産額 (百万円) 41,689 43,231 46,087 47,467 50,996
1株当たり純資産額 (円) 105 197 221 176 220
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) 27 33 38 48 54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 27 33 38 48 54
自己資本比率 (%) 20.5 39.6 41.8 32.4 37.7
自己資本利益率 (%) 29.5 21.8 18.5 24.4 27.5
株価収益率 (倍) 38.5 41.8 58.6 41.2 38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,244 3,919 4,811 5,156 5,591
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △18,401 △1,033 △2,095 △1,066 △2,127
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18,656 △875 △1,107 △2,943 △3,132
現金及び現金同等物の残高 (百万円) 5,147 7,140 8,768 9,890 10,493

 適時開示情報

日時 表題

 EDINET大量被保有/変更情報

※過去1年以内に開示された情報を最大20件表示
日時 提出者
2021-04-22 みずほ証券 株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
2021-02-04 三井住友信託銀行株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
2020-12-07 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 変更報告書(特例対象株券等)