神田通信機株式会社の企業情報
神田通信機株式会社は1947年設立で東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1992
- 本店所在地
-
〒101-0043
東京都千代田区神田富山町２４番地
最寄りの連絡場所：東京都千代田区神田富山町24番地
- URL
- http://www.kandt.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年09月 （77年目）
業種66位 全体934位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
情報通信事業
照明制御事業
不動産賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種146位
全体3,339位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
91
財務CF（百万円）
-218
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
161.49
業種63位
全体1,034位
PER（倍）
9.60
ROE（％）
7.50
業種68位
全体1,907位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,978 | 383 | 5,281 | 8,602 | 43 | 91 | -218 | 2,354 | 134 | 161.49 | 9.60 | 7.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,945 | 563 | 5,017 | 8,352 | 133 | 208 | -234 | 2,437 | 342 | 234.12 | 5.00 | 11.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.2%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1989-05-23 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社 長 | 神部 雅人 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 92,265 |
| 取締役情報通信事業本部長 | 森川 幸一 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 7,896 |
| 取締役 | 杉岡 久紀 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 522 |
| 取締役 | 橋本 光 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 4,600 |
| 取締役 | 土生 哲也 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 953 |
| 取締役 | 佐々木 邦治 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 366 |
| 常勤監査役 | 田辺 正行 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 6,785 |
| 監査役 | 大塚 有希子 | 1966年 | (注)4 | |
| 監査役 | 東 志穂 | 1975年 | (注)4 |
(注) １ 取締役橋本光、土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
※は取締役を兼務する執行役員であります。
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