東洋建設株式会社の企業情報
東洋建設株式会社は1929年設立で大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1890
- 本店所在地
-
〒541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
- URL
- http://www.toyo-const.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1929年07月 （95年目）
業種10位 全体301位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内土木
国内建築
海外建設
不動産
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
56
業種45位
全体1,013位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種14位
全体705位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種35位
全体865位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種46位
全体1,194位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-485
財務CF（百万円）
-2,872
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
60.17
業種117位
全体2,147位
PER（倍）
15.20
ROE（％）
8.10
業種56位
全体1,756位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 168,351 | 5,656 | 73,984 | 153,717 | 11,785 | -485 | -2,872 | 39,008 | 11,300 | 60.17 | 15.20 | 8.10 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 152,524 | 5,863 | 69,899 | 135,582 | 22,287 | -1,109 | -7,462 | 30,485 | 21,178 | 62.4 | 12.40 | 8.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.32%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-26 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長（執行役員会長） | 吉田 真也 | 1960年 | （注）４ | |
| 代表取締役社長（執行役員社長） | 大林 東壽 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 27,900 |
| 代表取締役副社長(執行役員副社長)建築事業本部長兼安全環境部管掌 | 平田 浩美 | 1957年 | (注) ４ |
普通株式 41,500 |
| 取締役（常務執行役員）管理本部管掌 兼 MX推進室長兼サステナビリティ担当 | 佐藤 護 | 1969年 | (注) ４ |
普通株式 2,800 |
| 取締役（常務執行役員）土木事業本部長兼安全環境部管掌 | 中村 龍由 | 1962年 | （注）４ |
普通株式 5,500 |
| 取締役（常務執行役員） | 登坂 章 | 1959年 | （注）４ | |
| 取締役 | 鳴澤 隆 | 1949年 | （注）４ | |
| 取締役 | 松木 和道 | 1951年 | （注）４ | |
| 取締役 | 西川 泰藏 | 1955年 | （注）４ | |
| 取締役 | 内山 正人 | 1955年 | （注）４ | |
| 取締役 | 岡田 雅晴 | 1956年 | （注）４ | |
| 取締役 | 名取 勝也 | 1959年 | （注）４ | |
| 取締役 | 加藤 伸一 | 1962年 | （注）４ | |
| 常勤監査役 | 染河 清剛 | 1956年 | (注) ６ |
普通株式 4,600 |
| 監査役 | 保田 志穂 | 1966年 | (注) ７ | |
| 監査役 | 野中 智子 | 1956年 | （注）５ | |
| 監査役 | 川口 浩一 | 1957年 | （注）５ |
（注）１．取締役鳴澤隆、松木和道、西川泰藏、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び加藤伸一は社外取締役であります。
２．常勤監査役染河清剛、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は社外監査役であります。
３．取締役鳴澤隆、松木和道、西川泰藏、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び加藤伸一、常勤監査役染河清剛、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。
９．2023年６月27日開催の第101回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。
|
氏名 |
役職名 |
|
|
異動後 |
異動前 |
|
|
吉田 真也 |
代表取締役会長 |
― |
|
大林 東壽 |
代表取締役社長 |
取締役 |
|
平田 浩美 |
代表取締役副社長 |
取締役 |
|
武澤 恭司 |
― |
代表取締役社長 |
|
藪下 貴弘 |
― |
代表取締役 |
2023年６月30日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 執行役員会長 |
吉 田 真 也 |
|
|
※ 執行役員社長 |
大 林 東 壽 |
|
|
※ 執行役員副社長 |
平 田 浩 美 |
建築事業本部長兼安全環境部管掌 |
|
専務執行役員 |
田 邊 俊 郎 |
土木技術担当 |
|
専務執行役員 |
川 島 要 一 |
建築設計担当 |
|
専務執行役員 |
郡 司 島 尚 |
管理本部副本部長兼関連事業戦略部長 |
|
常務執行役員 |
本 杉 成 美 |
大阪本店長 |
|
※ 常務執行役員 |
佐 藤 護 |
管理本部管掌兼ＭＸ推進室長兼サステナビリティ担当 |
|
※ 常務執行役員 |
中 村 龍 由 |
土木事業本部長兼安全環境部管掌 |
|
※ 常務執行役員 |
登 坂 章 |
|
|
常務執行役員 |
舘 下 章 |
関東支店長 |
|
常務執行役員 |
後 藤 孝 之 |
関東建築支店長 |
|
常務執行役員 |
宮 﨑 敦 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
時 田 学 |
ＭＸ推進室副室長兼経営企画部長兼広報部長 |
|
執行役員 |
鳥 居 秀 哉 |
建築事業本部営業推進部長 |
|
執行役員 |
小 倉 勝 利 |
土木事業本部土木技術部長 |
|
執行役員 |
瀨 谷 光 俊 |
大阪本店副本店長兼建築事業統括 |
|
執行役員 |
古 市 正 彦 |
建築事業本部設計部長 |
|
執行役員 |
藤 井 広 記 |
中国支店長 |
|
執行役員 |
相 川 秀 一 |
国際支店長 |
|
執行役員 |
長 岡 晃 |
四国支店長 |
|
執行役員 |
鷹 嶋 俊 之 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
小 玉 友 彦 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
小 竹 康 夫 |
土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください